浜辺真紀子氏のプロフィール

JPモルガン証券などを経て、ヤフー初のIR専任者として入社。

以来、2社で約20年にわたり、自ら投資家と向き合うIRの実務を担ってきた浜辺真紀子事務所代表の浜辺真紀子氏。

企業と投資家の双方を理解するIR専門家に、第6回ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞した株式会社FrankPRの代表・松尾真希がインタビューしました。

IRの本質は、対話を経営に取り入れるサイクルをつくること

松尾真希: このメディアの読者は、企業のESG部門の関係者や、サステナビリティ関連情報を収集されている方が中心です。

まず、読者に特に知ってほしい点も含めて、自己紹介をお願いできますでしょうか。

浜辺真紀子: 私はチリ中央銀行やJPモルガン証券などの金融機関で働いた後、2000年にヤフーに初のIR専任者として入社しました。

以来、ヤフーとディップの2社で約20年、自ら国内外の投資家と面談しながら、IRの実務に携わってきました。

金融機関の側から企業を見た経験と、企業の側で投資家と向き合ってきた経験。その両方の視点を持っていることが私の軸です。

現在は、東京証券取引所が主催する新任IR担当者向けワークショップ(全3回)の講師を、2024年から毎年務めています。

資本コストや企業価値の基礎に加え、ESG・サステナビリティを投資家がどう見ているかもテーマとして取り上げています。

2026年は定員50名に多数のお申し込みをいただき、受講枠を大幅に拡大。実際に約130名の方が参加されました。

IRへの関心が高まっている様子がうかがえます。

また、東証をはじめ全国の証券取引所が共催し、5都市で開催している「機関投資家・IR有識者との相談会」でも、2025年からIR有識者として講師を務めています。

現役の機関投資家とともに、中小型の上場会社のIR担当者の皆さんの相談に直接お応えしています。

海外IRについては、東京都が開催する「東京・海外IRフォーラム」に2022年、2024年と登壇し、2026年は基調講演「海外IRの重要性と実践のポイント」を担当しています。

こうした経験から実感しているのは、IRは上場会社の責務であり、その本質は、投資家との対話を経営に取り入れ、企業価値向上につなげるサイクルをつくることにある、ということです。

これはサステナビリティ情報の開示や対話にも、そのまま当てはまります。

ところが日本では、長い間、この考え方が根付いてきませんでした。

日本にはバンクガバナンスがあって、メインバンクが多くの株式を持ち、そこから取締役が送られてくるし、株式持ち合いなどの基盤もありました。

あるいは、オーナー会社では経営者が株式の半分以上を持っているから、資本市場の言うことなんて聞かなくていい、という考えがあったと思うんですね。

そうした中で、資本市場の視点を経営に取り入れることが、ほとんど考えられてこなかった。

今はコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードによって、その重要性が理解されつつありますが、まだまだ足りないと考えています。

投資家にもいろいろな人がいるので、十把一絡げにしてはいけません。

投資期間の長さ(短期か中長期か)と、属性(機関投資家か個人投資家かなど)で分けて見ると、その違いがよくわかります。

同じ機関投資家でも、短期視点と中長期視点では全然違う。

ただ、短期視点の投資家は売買を頻繁にするので、証券会社から見ると、そちらの方が良いお客さんなんです。

そのため、構造的に、短期視点の投資家の声が目立ちやすくなります。

企業経営者と話すと、「投資家は短期視点だから、そんなのに付き合ってられないよ」といった声を聞くことがあります。

でもそれは、「あなたの会社に興味を持っているのが短期視点の投資家で、中長期で経営に寄り添ってくれる素晴らしい投資家がついていない」ということなんですね。

経営者のそうした発言は、そんな風に翻訳されるのです。そこが十分に理解されていないのが現状です。

「株主の質は経営の質」といわれるゆえんです。

IRにおいて、企業価値向上のために対話すべき相手は、中長期視点の機関投資家です。

短期的な売買ではなく、企業の長期的な成長に投資し、経営に建設的な意見を伝えてくれる存在だからです。

そのような状況の中、資本市場と上場企業をつなぐ人が必要とされています。企業の中では、IR部門がその役割を担います。

そして私は、企業側を経験した人間として、IRは経営トップの仕事であり、IR部門はその分身であること、そして企業価値向上には中長期視点の投資家との対話が欠かせないことを、上場企業の経営陣に伝えていきたい。

それが各社の企業価値向上につながることを願って活動しています。

個別面談で受け取る問いを、経営陣や取締役会に届ける

松尾真希: 「対話を経営に活かす」とは、具体的にどういうことでしょうか。

浜辺真紀子: IRでは、土台部分に情報開示があり、真ん中に大勢に向けた説明会、一番上に個別面談があります。

この個別面談が非常に重要です。

情報開示や説明会だけでは、投資家の意見を吸い上げられません。

特に中長期の機関投資家は、説明会で発言すると自分たちの戦略を周りに知られてしまうので、あまり質問しないんですね。

質問するのは主に証券会社のセルサイド・アナリストです。

そのため、説明会だけでは十分な双方向の対話は難しく、個別面談が「双方向的な対話」の場になるんです。

個別面談で投資家は、企業経営者に直接、あるいはIRを通じて、厳しい質問や意見を伝えてきます。

社内では考えていなかったような視点からの意見は、経営者にとって上質なコーチングにもなり得ます。

重要なのは、まずはその問いを経営陣や取締役会がきちんと受け止めることです。

IR部門は定期的に「こういう視点の投資家が、こんなことを言っています」と伝えた上で、経営会議や取締役会で検討する。

一方で、短期視点の投資家からの「還元しろ、還元しろ」という声も含まれるので、私としても、「鵜呑みにして全部取り入れること」を勧めているわけでは決してありません。

例えば自社株買いや増配を求められても、「うちはこの事業を伸ばしたいから、こちらに投資したい」というのであれば、そういう考えを丁寧に伝える。

対話をして、経営陣で検討し、経営を良くして、その結果を開示する。そしてまた対話する。

そのサイクルを続けることが、すごく重要だと思います。

IRとは、投資家に説明するだけの仕事ではなく、経営戦略と資本市場をつなぐ役割を持つのです。

ヤフー時代に経験したこと、感じたこと

浜辺真紀子: ヤフーでは、井上雅博さんが15年ぐらいCEOを務めた後、経営トップ3人が同時に交代しました。

新たなCEOは、それまでIRに接することがなかったので、まずは資本市場が自社に対してどのような期待や懸念を持っているのかを理解してもらうことが、私の役割でした。

親会社のソフトバンクが持っているイー・アクセスという会社を買おうとしたことがあります。

ヤフーは過去にも親会社との取引を行った際に、事業上の必要性を説明したにもかかわらず、資本市場からは「利益相反の恐れがある」と大きな反発を受けたことがありました。

その経験を踏まえ、親会社との取引にはネガティブな反応が予想されることを経営陣や社内に伝えたのですが、実際に経験したことがないと、その反発の大きさはなかなか実感できないものです。

発表すると、市場からはものすごくネガティブな反応がありました。

それでも私たちは、その買収と新事業が自社の企業価値向上のために必要であることを伝え続けました。

その後1か月半あまり、買収に向けた具体的な検討を進める中で、「事業を効果的・効率的に行うためには、買収するよりも協業の方がいいんじゃないか」となり、結局やめたんです。

買収の発表後、そして取りやめの発表後に、私は国内外の投資家と数多くの面談を行い、誠実に対応することを心掛けました。

そのうえで、面談相手から言われた厳しいことを、CEOをはじめとする関係者に、きちんと届けました。

それに対してCEOは「言いづらいことを届けてくれてありがとう」という姿勢を見せてくれていました。

そういう経営者がいると、IR部門が仕事をしやすくなるだけではなく、社員全体の仕事への姿勢も前向きになるものだなと感じました。

松尾真希: 言いづらいことほど経営陣に届け、経営者もそれをきちんと受け止める。

その関係が、会社全体を前向きにしていくのですね。投資家の声を経営につなぐIRの重要な役割が、もっと世の中にも伝わっていくといいなと思います。

長期成長ストーリーには、将来キャッシュフローと資本コストが必要

松尾真希: 企業価値を上げるために、IR上、最も大切なことは何でしょうか。

浜辺真紀子: IRを深化させていって気づくのは、あたりまえのことですが、IRだけでは企業価値は上がらないということです。

小手先で解決できる問題はごくわずかで、テクニックよりも、その前に経営を変える必要があるんですね。

投資家には「なぜTOPIXや同業他社ではなく、自社に投資する魅力があるのか」を説明しなければなりません。

それができなければ、面談数だけ増やしても、投資家は動きません。

例えばディスカウンテッド・キャッシュフロー(DCF)法で考えてみましょう。

将来のキャッシュフローを想定し、資本コスト、つまり投資家が求めるリターンで割り引いて、企業の現在価値を出します。

企業価値を左右するレバーは、キャッシュフローと資本コストの2つです。

「こういう事業ポートフォリオを目指していて、課題はこれです。それをこう解決して、この姿に近づきます」。

そういう長期成長ストーリーがあって初めて、将来のキャッシュフローが見えてきます。

その会社の事業がどれだけの市場ポテンシャルを持っているかも、キャッシュフローの見通しに大きく影響します。

同時に、ありたい姿に近づくためにリスクを低減していけば、資本コストが下がり、DCFで計算した際の現在価値が上がります。

本来の価値はこれぐらいのはずで、今の株価はこれぐらい。その差が、投資家にとっての値上がり余地になるわけです。

でも、その「長期成長ストーリー」を、多くの会社が描けていない。

「去年はこれぐらい儲かりました。今年はこの予定です」だけでは、投資家は将来のキャッシュフローを描けず、リスクも判断できません。

その分、投資家がより高いリターンを求める要因にもなり得るんです。

松尾真希: 業績は悪くないのに株価が低いままの企業がある一方で、まだ利益が小さくても高く評価される企業もあります。

その差は、伝え方の巧拙というより、将来のキャッシュフローとリスクを、投資家が描けるだけのストーリーがあるかどうか、なんですね。

そのストーリーがあるのであれば、それを伝えきれているかどうかがポイントになりますね。

なぜ自社に投資すべきか、その「幹」を3分で話す

浜辺真紀子: よくある面談の風景なのですが、事業会社が1時間、投資家に説明し続けても「この会社の強みや独自性」が伝わらないことがあります。

結局、自社の「幹」を話していないんですね。

「今回はこれをやりました」「これもやっています」とバラバラに話している。

本当は「なぜTOPIXや他の会社ではなく、うちの会社に投資すべきなのか。なぜ他社より魅力的な投資先と言えるのか。」という幹の部分を、3分で話さなければダメなんです。

でも、日本企業はそれがすごく苦手です。枝葉の話をそぎ落として、幹の部分だけを簡潔に述べる訓練がされていないんですね。

ありたい姿からバックキャストして課題を絞り込めば、語るべき幹が見えてきます。

それをきちんとやりましょうというのが、マテリアリティ経営の重要な部分だと思います。

後編では、企業価値から考えるマテリアリティと、独立社外役員の役割について伺います。

浜辺氏の著書も後編の末尾で紹介しています。

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