世界自然保護デーに考えるネイチャーポジティブ｜中小企業とTNFD・30by30の始め方【2026年最新】
こんな人にオススメです
- 「生物多様性」や「ネイチャーポジティブ」を経営にどう取り入れるか悩む中小企業の経営者
- TNFD（自然関連財務情報開示）への対応を求められ始めたサプライヤー企業の担当者
- 取引先の大企業からサステナビリティ調達方針を提示されている中小企業
- 環境マネジメントやマテリアリティ特定を進めたいCSR・経営企画担当者
- 自社の事業と自然のつながりを整理したい方
「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。7月28日は「世界自然保護デー（World Nature Conservation Day）」。気候変動と並ぶ地球規模の課題として、いま「生物多様性」への注目が急速に高まっています。「うちは自然と関係ない」と思う中小企業の方にこそ、読んでいただきたいテーマです。
結論からお伝えすると、世界のGDPの半分以上にあたる約44兆ドルが、自然の恵みに中程度以上依存しているとされます（世界経済フォーラム推計）。自然の損失は、もはや環境問題であると同時に経済リスクなのです。本記事では、ネイチャーポジティブの潮流と、中小企業ができる第一歩をご紹介します。
ネイチャーポジティブとは？自然の損失を「反転」させる目標
ネイチャーポジティブとは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることを目指す国際目標です。2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保全する「30by30」目標が掲げられました。企業には、事業活動が自然に与える影響（依存とインパクト）を把握し、開示する動きが広がっています。生物多様性の基本は生物多様性とはで詳しく解説しています。
最新のSDGsニュース: 環境省 生物多様性・ネイチャーポジティブの取組
SDGsニュースの要約
生物多様性の損失は加速しており、世界の野生生物の個体群は過去約50年で平均70%規模で減少したとの報告があります（WWF「生きている地球レポート」）。こうしたなか、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が2023年に開示フレームワークを公表し、企業に自然への依存・影響・リスク・機会の開示を促しています。日本は「30by30」達成に向け、保護地域に加えて企業の森や里山などを「自然共生サイト（OECM）」として認定する仕組みを進めています。世界経済フォーラムは、世界のGDPの過半（約44兆ドル）が自然に中〜高度に依存すると推計。生物多様性はSDGs目標14（海）・15（陸）の中核であり、企業経営の重要テーマになっています（出典: 環境省、WWF、世界経済フォーラム）。
SDGsニュースのポイント
- 7月28日は「世界自然保護デー」
- 世界の野生生物個体群は約50年で平均70%規模減少（WWF）
- 昆明・モントリオール枠組で「30by30」目標を採択
- TNFDが2023年に自然関連開示フレームワークを公表
- 世界GDPの過半・約44兆ドルが自然に依存（WEF）
- 日本は企業の森を「自然共生サイト」に認定
- 自然の損失は環境リスクであり経済リスク
- 大企業の調達要請が中小企業にも波及
- 「依存」と「影響」の両面把握が出発点
- SDGs目標14・15の中核テーマ
SDGsニュースを考察
「生物多様性は自社に関係ない」――多くの中小企業がそう感じています。しかし、原材料に農産物や水産物、木材、水を使う企業は、例外なく自然に依存しています。コーヒー一杯、紙一枚、水一滴が、生態系のサービスに支えられているのです。ここが出発点になります。
中小企業にとっての論点は3つあります。第一に、気候変動対応の「次の波」がネイチャーポジティブであること。脱炭素で進んだ「測って・減らして・開示する」という流れが、そのまま自然分野にも来ています。TNFDはTCFD（気候関連開示）と構造が似ており、脱炭素の経験を応用できます。まずは自社のマテリアリティ分析に「自然」の視点を加えることから始められます。
第二に、サプライチェーン経由でリスクが伝わること。大企業がTNFD開示を進めれば、原材料の産地や調達先である中小企業にも情報提供が求められます。サステナブル調達の一環として、自社が扱う原材料の産地や生態系への配慮を整理しておくことが、取引継続の条件になっていきます。
第三に、身近な行動が「機会」にもなること。工場の緑地を在来種の庭にする、地域の里山保全に参加する、そうした取り組みを「自然共生サイト」として認定申請すれば、企業価値の向上につながります。ISO14001などの環境マネジメントの仕組みに、生物多様性の目標を組み込むのも有効です。これらはサステナビリティ経営の実践そのものです。
つまりネイチャーポジティブは、遠い理想ではなく「自社の原材料と足元の土地」から始められる、実務的なテーマなのです。
私たちにできること：自然と向き合う3つの第一歩
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自社の「自然への依存と影響」を書き出す
使っている原材料（農産物・水産物・木材・水など）と、その産地・生態系への影響を一覧化。これがTNFD対応の出発点になります。 -
足元の土地を見直す
工場・オフィスの緑地を在来種の植栽にする、農薬・化学肥料を減らす、雨水を活用するなど、できる保全から着手。「自然共生サイト」認定も視野に入れましょう。 -
調達方針に「自然」を加える
持続可能な認証原料（FSC、MSC、RSPOなど）への切り替えや、産地の透明化を進め、サプライヤーとしての信頼を高めます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 中小企業もTNFDに対応しなければいけないのですか？
A. 現時点でTNFDは任意開示が中心で、法的義務ではありません。ただし取引先の大企業が開示を進めると、原材料や調達に関する情報提供を求められる可能性が高まります。まずは自社の原材料と自然のつながりを整理しておくことが、将来の対応をスムーズにします。
Q2. 生物多様性への取り組みは脱炭素とどう違うのですか？
A. 脱炭素はCO2という単一指標で測れますが、自然は「森・水・土・生きもの」など多面的で、地域ごとに状況が異なります。共通するのは「依存と影響を測り、減らし、開示する」という流れで、脱炭素の経験や体制を応用できます。両者は密接に関連しており、統合的に進めるのが効果的です。
Q3. お金をかけずにできることはありますか？
A. あります。自社の原材料と産地の棚卸し、緑地の在来種化、農薬・化学肥料の削減、地域の保全活動への参加などは、大きな投資なしに始められます。まずは「自社と自然のつながりを知る」ことが、最もコストのかからない第一歩です。
まとめ：足元の自然から、回復の物語を始める
世界自然保護デーは、私たちの暮らしと経済が自然の恵みに支えられていることを思い出す日です。ネイチャーポジティブは、遠い国の話ではなく、自社の原材料と足元の土地から始められる取り組みです。依存と影響を書き出し、土地を見直し、調達を整える――どれも今日から着手できます。自然の損失を反転させる大きな流れの中で、中小企業の一歩一歩が、次の世代へ豊かな自然をつなぐ力になります。
日野広大（ひの こうだい）
「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長。ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞した株式会社FrankPRのサステナビリティコンサルタント、気候変動コミュニケーター。
専門は脱炭素経営、サーキュラーエコノミー、SDGsの企業経営への統合。学生時代のボランティアを機に環境問題に目覚め、現在は編集長として、科学的根拠と実用性を両立した情報発信を行う。
複雑なテーマを、データと自身の経験に基づいた身近な解説で「初めて理解できた」と読者から高い評価を得ている。単なる問題提起に留まらず、読者が「今日からできるアクション」を見つけられる、具体的で希望の持てる解決策を伝えることを信条とする。
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