ニュースの要点

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、銀行が自然に関する目標を実務に取り込むための新しいガイダンスを公表しました。柱は、サーキュラーエコノミー（循環経済）の考え方を融資や意思決定に組み込むことです。自然の損失を、銀行にとってリスクと機会の両方を持つ財務上の論点として扱う流れを反映した内容といえます。

UNEP FIが2026年9月10日付で公表した銀行向けガイダンスの紹介記事によると、報告書の名称は「Circular Solutions to Achieve Nature Targets」です。主な対象は商業銀行で、特に責任銀行原則（PRB）の署名機関を想定しています。

発表では、背景となる数字も示されています。世界経済フォーラム（2020年）の分析を引用し、世界のGDPの半分超、約44兆米ドルが自然や生態系サービスに中程度以上に依存していると紹介しました。さらにUNEP FIとWWF（2024年）の調査として、少なくとも29の法域（銀行資産で77兆米ドル超）が、自然関連リスクを健全性規制の枠組みで検討していると説明しています（出典：UNEP FIによるガイダンス公表のお知らせ）。

報告書が扱う範囲

報告書は、海洋、淡水、陸域という3つの生態系に焦点を当てています。「take-make-waste」型の直線的な経済が生物多様性の損失や汚染、生態系の劣化につながる構図を整理し、資源採取や廃棄物、汚染を減らす循環型ビジネスモデルに対応の余地があると論じています（出典：UNEP FIの公式ガイダンス紹介）。

組み込む対象として挙げられているのは、ガバナンス、方針とプロセス、リスク管理、セクター戦略、顧客とのエンゲージメント、融資判断、ステークホルダーとの関係です。ポートフォリオのスクリーニングと優先順位付けに役立つ高インパクトセクターの例や、実際の銀行実務を示すケーススタディも収録されています。

開発の経緯と位置づけ

ガイダンスは、UNEP FIの「Circular Economy-Nature Nexus」ワークストリームで、会員銀行や産業界・学術界の専門家の協力を得て作成されました。規制環境やデータの入手しやすさ、生態系の状態といった地域の事情に合わせて調整できる設計です。PRBの自然目標の実施を支えるとともに、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標と資金の流れをそろえることを狙いとしています。

SDGs・脱炭素の視点で何が重要か

今回の発表で注目したいのは、自然を金融機関のリスク管理や融資方針で扱うための実務が、循環経済と結びつけて整理された点です。銀行が実際に動かせる手段として示し、環境課題を理念にとどめず、お金の流れを変える道筋として描いた点に意味があると考えられます。

一つ目のポイントは、自然と気候を切り離さずに捉えていることです。発表では、循環型の解決策が自然だけでなく気候や長期的な経済のレジリエンスにも良い結果をもたらしうるとしています。UNEP FIは同じシリーズで、気候目標に向けた循環型の解決策の報告書や、農業・食品、建築・建設、繊維の各セクター向け補足資料も用意しています。カーボンニュートラルに向けた取り組みと、生物多様性の保全を一体で考える視点が、金融の側からも示されたと読めます。

二つ目は、自然への「影響」と「依存」の両方を扱う点です。事業が自然を損なう側面だけでなく、事業そのものが自然の恵みに支えられているという側面も、リスクと機会の評価対象になります。資源を繰り返し使うサーキュラーエコノミーや、少ない資源で価値を生む資源効率の考え方は、この両面に同時に働きかける手段として位置づけられています。

三つ目は、銀行を起点に取引先へ波及しうる点です。ガイダンスは、顧客企業と協力して移行計画や融資・投資方針、自然関連の戦略と目標に循環性を組み込むよう促しています。金融機関の方針が変われば、借り手企業の事業計画にも影響が及ぶ可能性があります。

企業や生活者が確認したいこと

企業にとっては、取引銀行との対話で自然や循環性が話題にのぼる可能性を見越し、自社の状況を整理しておくことが備えになりそうです。生活者にとっては、預け先や投資先の金融機関がどのような方針を持っているかを見る一つの視点になります。いずれも、報告書本体で具体的な内容を確かめながら判断することが大切です。

企業が準備できること

まず、自社の事業が自然にどのような影響を与え、どの資源や生態系に依存しているかを把握することが出発点になります。重要課題を洗い出すマテリアリティ分析の中に、自然と循環性の観点を加えてみるのも一つの方法です。

次に、脱炭素の移行計画に循環型の取り組みを位置づけられるかを検討したいところです。ガイダンスは、自然に良い成果をもたらす循環型ビジネスモデルへの資金供給の機会を見つけることにも触れています。原材料の調達先を見直すサステナブル調達などは、金融機関に説明しやすい具体策になりうるでしょう。

また、報告書には高インパクトセクターの例が含まれているため、自社の業種がどのように扱われているかを原文で確認しておくと、銀行との対話の準備に役立ちます。

生活者が意識したいこと

生活者が直接この報告書を使う場面は多くないかもしれません。ただ、預金や投資を通じて、私たちのお金も金融機関の融資先につながっています。金融機関が自然や循環経済に関する方針を公表しているかを確かめることは、日々の選択を見直すきっかけになります。

まとめ

UNEP FIの新しいガイダンスは、自然の損失を財務上の課題として捉え、循環経済を通じて銀行が実務で対応するための道筋を示すものです。対象は主に商業銀行ですが、融資や顧客との対話を通じて企業にも影響が広がる可能性があります。

地域の規制やデータ状況に合わせて調整できる設計のため、各国・各行でどのように使われていくかは今後の動向を見る必要があります。企業は自社の自然への影響と依存を整理し、循環型の取り組みを移行計画に位置づけられるかを検討しておくと、金融機関との対話に備えやすくなるでしょう。