浜辺真紀子氏のプロフィール

JPモルガン証券などを経て、ヤフー初のIR専任者として入社。

以来、2社で約20年にわたり、自ら投資家と向き合うIRの実務を担ってきた浜辺真紀子事務所代表の浜辺真紀子氏。

企業と投資家の双方を理解するIR専門家に、第6回ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞した株式会社FrankPRの代表・松尾真希がインタビューしました。

独立社外役員の役割は「応援団」ではなく、経営の監督

松尾真希: 複数の会社で独立社外役員を務めていらっしゃいますが、長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会ではどのような問いを投げかけていますか。

浜辺真紀子: まずは、「コーポレートガバナンス」という言葉についてご説明しますね。

コーポレートガバナンスは、内部統制やコンプライアンスと混同されがちです。

もちろんそれらも大切ですが、コーポレートガバナンスの本質は経営トップを監督することにあります。

経営トップが暴走しそうなときには「ちょっと止まれ」、前に進むべきなのに立ち止まっているときには「もっと走れ」と言う。

そして走っている方向が間違っている可能性がある場合には「本当にその方向が正しいのか」を問う。

ブレーキとアクセル、そして大きな方向性に責任を持つのが、独立社外役員です。決して応援団ではありません。

守りに徹するだけでは、企業は成長しません。

ケインズの言う「アニマルスピリッツ」、つまり、不確実性の中でも将来への期待を持ち、積極的な投資に踏み出す企業家精神がなければ、それ自体が事業上の大きなリスクになります。

もちろん、リスクを取りすぎるのも問題です。経営者に健全な挑戦をさせることが、独立社外役員の役割だと考えています。

私の専門性は「資本市場と上場企業の対話」、そして「企業価値」です。

また、独立社外取締役は、少数株主(支配株主を除いた一般株主)の利益にも目を配り、経営を監督する役割があります。

そのため私は、取締役会では、資本市場の目線で問いを立てることを意識しています。

「その成長戦略は合理的か」「成長に向けた投資は十分か」「リスクは十分に手当てされているか」「資本コストを上回るリターンを生めているか」といった問いです。

例えば「黒字だから続ける」という事業判断も、資本コストに照らせば十分な理由にはなりません。

事業の細かいことは、独立社外役員よりも執行側のほうがよく分かっています。

ただ、執行側はどうしても当事者として物事を「一人称」で見ます。

だからこそ独立社外役員は、第三者的な目で、資本市場を代弁して問いを投げかけなければなりません。

上場会社のIRで長く投資家と向き合ってきた経験が、私の問いの土台になっています。

求められるのは「女性の代表」ではなく、経験に基づく意見

松尾真希: 独立社外役員として、女性ならではの視点を期待されることも多いのではないでしょうか。

浜辺真紀子: 就任前の面談などで「女性としての視点を活かしてください」と言われることがあります。

そのときは、にっこり笑って、こうお伝えしています。

「私は自分の意見を持っていますが、女性の意見を代表しているわけではありません。私にはこういうバックグラウンドがあり、それに基づいた私自身の意見があります。女性としての意見をお求めなら、私ではないかもしれませんね」

独立社外役員に求められるのは、自分の経験や専門性に基づいて、執行側とは異なる視点から意見を言うことです。

ところが、執行側からは、厳しい意見よりも経営への賛同を期待される場面が、まだまだあると感じています。

役員に占める女性比率を気にして女性候補を探すけれども、厳しいことや面倒なことは言わないでほしい、応援団でいてほしい、という本音が見えることもあります。

でもそれでは、先ほどお話しした監督の役割は果たせません。

マテリアリティは、企業価値から考える

松尾真希: 社会や環境の課題と自社の成長を結びつけ、戦略や投資判断につなげるには、どう考えるとよいでしょうか。

経営層や経営戦略の担当者に向けてお聞かせください。

浜辺真紀子: 出発点を逆にすることだと思います。社会や環境の課題を経営と結びつけるために、多くの企業が「マテリアリティ(重要課題)」を特定しています。

ただ、これまでマテリアリティは、「サステナビリティ課題の中から重要なものを選ぶこと」と理解されてきました。

サステナビリティを起点にしているんですね。でも、それでは経営と統合されません。

そこで共著『マテリアリティ経営(重要課題)』では、出発点を企業価値に置きました。

前編でお話ししたように、企業価値を左右するのは、将来のキャッシュフローと資本コストです。

そして、そのキャッシュフローを生み出す事業環境は大きく変わっています。

戦後の日本のように、右肩上がりで市場が広がっていく時代ではありません。

人口は減り、日本のプレゼンスは低下し、天然資源の制約も強まっています。世界的な気候変動の影響も、すでに顕在化しています。

そうした変化を見通したうえで、どのような事業ポートフォリオであれば最も成長できるのかを考える。

「この事業を伸ばすには、これが必要だ」「この事業は手放したほうがいい」といった判断も含めて、将来のありたい姿を描きます。

そこからバックキャストして見えてくる課題こそが、マテリアリティです。

ですから、マテリアリティはサステナビリティ課題に限りません。

事業ポートフォリオ、新規事業、研究開発、人材、DX、設備投資、財務戦略、資本効率、ガバナンスなど、財務・非財務を問わない、経営そのものの重要課題です。

サステナビリティを軽視しているわけではありません。

社会や環境の変化を見通すには、自社が社会や環境に与える影響と、その変化が自社に与える影響の両方を見ておく必要があります。

そうしないと、見落としが生まれるからです。

ただ、それは網羅的な項目をマテリアリティとして並べることとは違います。

多くの会社が同じようなサステナビリティ項目を網羅的に挙げていますが、それで経営の何が変わるのでしょうか。

本当の重要課題なら、取締役会で議論になるはず

浜辺真紀子: 多くの会社が、「顧客基盤の拡大」「地域社会との共生」「天然資源の有効活用」、人権に関するものなど、網羅的なマテリアリティを10項目ほど挙げています。

どれも当たり前のことなので、誰も反対しません。だから特定するときには何の問題も起きない。

その後は、年に1回、取締役会で「当社のマテリアリティはこれで、サステナビリティ活動としてこんなことをしています」と報告し、取締役も「異存ありません」で終わる。

そうした形式的なやりとりが、多くの会社の実態なのではないかと感じています。

私はよく、「そのマテリアリティを、取締役会で議論していますか」と問いかけます。

本当に重要な課題なら、取締役会で議論しているはずです。網羅的な項目の羅列では、取締役会で議論しようがありません。

ありたい姿からバックキャストした課題であれば、一つひとつが議論の対象になります。

例えば、この事業ポートフォリオを目指すなら、こういう人材が必要になる。その人材をどう獲得し、どう育てるのか。

取締役会で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論をしなければならないはずです。

そうした議論が起きていないのであれば、特定したマテリアリティが、本当に経営の重要課題をとらえているのか、改めて問い直す必要があると思います。

松尾真希: 形式的な特定と報告にとどまっている会社は多そうです。変えていくには、どこから手をつければよいのでしょうか。

浜辺真紀子: 最終的に変わらなければならないのは、事業会社の執行側です。ただ、執行側が自ら変わるのは簡単ではありません。

そこで大事になるのが、独立社外役員と投資家からの「外圧」です。

独立社外役員は取締役会で、投資家は対話の場で、「そのマテリアリティは、本当に経営の重要課題ですか」と問いかけてほしいのです。

独立社外役員や投資家の多くも、今のマテリアリティに何となく違和感を持っていると思います。

その違和感の正体に気づいてもらえれば、問いが変わります。同時に、執行側にも同じ考え方を知っておいてほしい。

外から問われたときに、同じ言葉で議論ができるからです。

取り入れてくれる会社が一社でも増えれば、少しずつ変わっていくはずだと期待しています。

経営者は挑戦を、IR担当者は経営を変える意識を

松尾真希: 著書や講演でも発信されていますが、経営者やIR担当者に、特に持ち帰ってほしいことはありますか。

浜辺真紀子: コーポレートガバナンス・コードの導入や、東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請などを通じて、制度面での整備は進んできました。

でも、制度を整えることと、経営の実質が変わることは別です。経営そのものが変わらなければ、企業価値は向上しません。

経営者には、将来に向かって挑戦し、リスクを取って成長を目指してほしい。日本企業には、まだ大きな可能性があります。

ただ、今までの延長線上で考えていては、連続的な変化しか起きません。

市場が右肩上がりで広がっていた時代はそれでもよかったのですが、今は違います。

非連続な変化を起こすには、ありたい姿を描き、そこからバックキャストする考え方がとても重要です。

そのためにも、社内の視点だけで考えないでほしい。専門性を持った人を独立社外役員に迎えて、第三者の目を入れる。

そのうえで、資本市場との対話を積極的に経営に取り入れていってほしいと思います。

IR担当者には、開示や説明の専門家にとどまらず、経営を変えるサイクルを回す役割を担ってほしいと思っています。

私はずっと「経営を変える意識を持ちましょう」と伝えてきましたが、アンケートでは「IR担当者でしかない自分にできることは限られる」という声も聞かれます。

でも、そこで立ち止まってしまっては何も変わりません。現場の若手IR担当者でも、できることはいくらでもあります。

面談で聞いた投資家の声をまとめて、経営陣や取締役会に届ける。社内向けのIR講座を開いて、資本市場の考え方を社内に広げる。

「何かできることがあるはずだ」という意識を持つことから、会社は変わっていくと思います。

一人ひとりが自分の可能性を信じて変革に取り組めば、会社が変わり、そして結果的に日本経済が再び活性化していくのではないでしょうか。

視点を増やし、上のポジションに挑戦する

松尾真希: 最後に個人的な質問ですが、浜辺さんはとてもパワフルで、ずっと成長し続けている印象があります。

そのパッションの源泉は、どこにあるのでしょうか。

浜辺真紀子: いろいろな視点を持つことだと思います。

最初はIR担当者として、どうしても目の前の業務に目が向いていました。

しかも忙しいので、社外の方や、下手をすると社内の人との交流の時間も取れていませんでした。

その後、役職が上がり、複数の会社でIRを経験するにつれて経営の視点が求められるようになり、IR以外のさまざまな視点が加わっていきました。

いろいろな角度から物事を見られるようになると、課題も解決策も見つけやすくなります。

それをきちんとやれば、自分も会社も成長できる。そういう信念を持つようになりました。

視点を増やしていくこと。そして特に女性の皆さんには、物怖じせず、上のポジションに挑戦してほしいと思います。

それが自分自身の成長につながるからです。

私もそうでしたが、チャンスを与えられても、自信がなかったり、できなくて迷惑をかけるのが嫌だったりして、「私なんか」と尻込みしてしまいがちです。

でも、引き受けたら最大限頑張ればいい。それでもできなかったら、それは選んだ人のミスであって、自分のミスではない。

それくらいの気持ちで引き受けていいと思います。

インタビューを終えて(編集部)

中長期視点の投資家の声を経営に取り入れ、企業価値向上につなげる。

前編でIRの本質として語られたこの考え方は、後編で取締役会とマテリアリティへと広がりました。

独立社外役員は応援団ではなく、資本市場の目で経営に健全な挑戦を促す存在であること。

マテリアリティはサステナビリティ課題の羅列ではなく、ありたい姿からバックキャストした経営そのものの重要課題であり、だからこそ取締役会で議論されるべきであること。

企業価値を起点に、資本市場との対話を経営に取り入れること。それが前編・後編を通じた軸でした。

浜辺真紀子氏の著書

『マテリアリティ経営(重要課題)-企業価値向上につなげる経営とサステナビリティの統合-』

浜辺真紀子・本田健司 著/同文舘出版/2026年

企業の「ありたい姿」から経営上の優先課題(マテリアリティ)を見いだし、長期成長ストーリーを組み立てる考え方を解説。

企業価値向上を軸に、経営戦略、資源配分、IR、ガバナンスをつなぐ実務を扱っています。

同文舘出版の紹介

『この1冊ですべてわかる IRの基本』

浜辺真紀子 著/日本実業出版社/2023年

株式・投資家・ファイナンスの基礎から、情報開示、個別面談、海外投資家との対話、経営陣や取締役会へのフィードバックまで、IRの知識と実務を体系的に解説しています。

日本実業出版社の書籍紹介

『「株主との対話」ガイドブック―ターゲティングからESG、海外投資家対応まで』

浜辺真紀子 著/中央経済社/2023年

対話相手の選定、情報開示、ESGの基本事項、面談の準備と実践、海外投資家への対応を解説。

社内IRの進め方も取り上げています。

『ヤフージャパン 市場との対話―20年間で時価総額50億円を3兆円に成長させたヤフーの戦略』

浜辺真紀子 著/徳間書店/2018年

ヤフーでのIR実務を担った著者が、同社と株式市場との対話を具体的な事例とともに振り返る一冊です。

企業と株式市場の間に立つ実務経験が記されています。

徳間書店による刊行案内

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