【GPIF大転換】逆風下のESG投資から「全資産サステナビリティ投資」へ！専門家が読み解く内田新理事長の狙いとSDGsへの影響

2025年6月5日

こんにちは。「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。私たちFrankPRは、SDGs推進の専門家として政府からも表彰（ジャパンSDGsアワード）を受けており、その視点から今回は、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が打ち出した、サステナビリティ投資への新たなコミットメントについて深掘りします。

世界的にESG投資への逆風が報じられる中、GPIFの内田和人新理事長はなぜ「全資産でのサステナビリティ投資推進」という力強いメッセージを発したのでしょうか？その背景にある戦略、そしてこの大転換が日本のSDGs達成と私たちの未来にどのような影響を与えるのか、徹底解説します。

この記事でわかること

GPIF内田新理事長が掲げる「サステナビリティ投資」の具体的な中身
「ESG投資の進化」と「インパクト投資」への挑戦とは？
なぜ世界的「ESG逆風」の中で、GPIFはアクセルを踏むのか？
GPIFが運用機関や企業に求める「真のエンゲージメント」とその本気度
この大方針がSDGsと日本企業、そして私たちの生活に与える3つのインパクト

世界最大の年金基金GPIF、内田新理事長が示す「サステナビリティ投資」の全貌

2025年5月28日、GPIFの内田和人理事長（４月就任）は、公の場で初めてその投資方針について言及し、市場に大きなメッセージを送りました。約260兆円という巨額の資金を運用するGPIFの動向は、国内外の市場関係者だけでなく、SDGsに関心を持つ私たちにとっても極めて重要です。

ニュースのポイント

方針：従来のESG投資活動を「進化」させ、新たに全資産に対してサステナビリティ投資を推進する。

インパクト投資：社会課題の解決と収益性の両立を目指す「インパクト投資」について、今年度に調査・研究を進め、対象資産や手法を検討。

背景：GPIFは2024年3月末に新たな「サステナビリティ投資方針」を公表済み。

課題認識：ESG評価の裾野拡大と評価機関の透明性向上。指数会社にもESG評価の品質強化に向けた情報開示を要請。

出典：ブルームバーグ 2025年5月28日記事

内田理事長は、「資本市場の持続的な成長が、長期的な投資リターンを確保する上で必要不可欠」と強調。これは、年金という超長期の資金を守り育てるためには、その運用先である企業や社会全体が持続可能でなければならないという、GPIFの基本姿勢を改めて明確にしたものです。

「ESG投資の進化」と「インパクト投資」への挑戦

注目すべきは、「ESG投資活動を進化させる」という言葉と、「インパクト投資」への具体的な言及です。

ESG投資の進化：これは、従来のESGスコアに基づいた銘柄選定や、パッシブなインデックス運用だけでなく、より実質的な企業行動の変革を促すための建設的なエンゲージメント（対話・働きかけ）の強化や、投資プロセス全体にサステナビリティ要素を深く組み込むことを意味すると考えられます。
インパクト投資：環境・社会課題の解決を意図し、その進捗を測定しながら経済的リターンも追求する投資手法です。GPIFがこれに本格的に取り組むことになれば、再生可能エネルギー、持続可能な農業、ヘルスケアといった分野に、新たな質の資金が流れ込む可能性があります（SDGs目標7, 2, 3など）。

世界的「ESG逆風」でも日本がアクセルを踏む理由

記事でも触れられている通り、現在、米国では反ESGの動きが強まり、欧州ではESGファンドの閉鎖や資金流出が続いています。この「逆風」の中で、なぜGPIFはサステナビリティ投資の旗を高く掲げるのでしょうか。

米国・欧州の現状と、GPIFの「ぶれない軸」

ESG投資は、欧米で先行して拡大しましたが、一部には「定義の曖昧さ」「グリーンウォッシュ」「短期的なリターンへの疑問」といった批判も生じました。政治的な対立軸に利用されるケースも見られます。

しかし、GPIFの姿勢は、このような短期的な市場の揺り戻しや政治的潮流とは一線を画し、「長期的な受託者責任」という原点に立ち返るものと言えます。国民の大切な年金を守るためには、短期的な市場のノイズに惑わされず、10年、20年、さらには50年先を見据えた投資判断が不可欠であり、その核心に「サステナビリティ」があるという明確な認識です。

【専門家の視点】
日本はESG投資の導入で欧米に後れを取ったと言われてきましたが、逆に言えば、欧米での試行錯誤や反省点を踏まえ、より本質的で持続可能な形でのサステナビリティ投資を展開できるチャンスとも言えます。GPIFの今回の表明は、そのリーダーシップを示すものとして非常に意義深いと考えます。

GPIFが運用機関や企業に求める「真のエンゲージメント」とは？

GPIFはその巨額の資金を直接株式市場で売買するのではなく、国内外の多くの運用機関に委託しています。したがって、GPIFの方針を実現する上で、これらの運用機関との連携、そして運用機関を通じた投資先企業への働きかけ（エンゲージメント）が極めて重要になります。

GPIFが発行した「2024年度運用機関に対するスチュワードシップ活動に関するアンケート（サステナビリティ課題に関するエンゲージメント）」からは、その本気度が伺えます。

アンケート（PDF）から読み解くGPIFの期待

具体的なテーマ設定：気候変動（TCFD提言への対応、Scope3排出量削減目標）、自然資本・生物多様性（TNFDの検討状況）、人権（人権方針策定、人権デューデリジェンス実施）など、極めて具体的なテーマについて、エンゲージメント方針や実績を詳細に尋ねています。

実効性の重視：単に対話の回数をこなすだけでなく、「エンゲージメントの目的・目標設定」「具体的な成果」「進捗のモニタリング方法」など、エンゲージメントの実効性そのものを厳しく問うています。

ESG評価の質の向上：内田理事長も指摘するように、ESG評価の信頼性向上は急務です。GPIFは運用機関に対し、複数の情報源（ESG評価機関のデータ、独自調査、企業との対話など）をどのように活用し、投資判断に統合しているかを質すことで、ESG評価の「ブラックボックス化」を防ぎ、その質と透明性の向上を促しています。

出典：GPIF 2024年度運用機関に対するスチュワードシップ活動に関するアンケート No.10

これは、単に「ESGスコアが良い企業に投資する」という受動的な姿勢ではなく、企業との対話を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決を能動的に促していく「責任ある機関投資家」としての強い意志の表れです。

専門家が分析：GPIFの大方針がSDGsと私たちの未来に与える3つのインパクト

GPIFのこの大転換は、SDGs達成に向けて計り知れないインパクトをもたらす可能性があります。

日本企業のサステナビリティ経営を本流化させる力
GPIFから「サステナビリティ」という明確なメッセージが発せられることで、投資を受ける日本企業は、これまで以上にサステナビリティへの取り組みを経営の根幹に据えざるを得なくなります。これは、情報開示の質の向上だけでなく、事業戦略そのものにSDGsの視点を組み込む大きな推進力となるでしょう（SDGs目標12, 13, 8など）。
「インパクト」を重視する資金の流れを創出
GPIFがインパクト投資の検討を本格化させることで、社会課題解決に直接的に貢献する事業や技術に、これまでとは比較にならない規模の資金が供給される道が開かれます。これは、SDGsが掲げる多くの課題（貧困、健康、教育、エネルギー、気候変動など）の解決を加速させる可能性があります。
グローバルなESG議論における日本の発言力向上
世界最大の年金基金が、逆風下でもぶれずにサステナビリティ投資を推進する姿勢は、国際的なESG投資の議論において、日本の存在感と発言力を高めるでしょう。これは、日本発のサステナビリティ基準や考え方が世界に影響を与える機会にもつながります（SDGs目標17）。

私たちFrankPRも、企業のサステナビリティ情報開示やIR戦略において、このような機関投資家の視点の変化を常に注視し、クライアント企業がエンゲージメントに的確に対応できるよう支援しています。