SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。

金融庁の金融審議会が、企業の環境や社会に関するサステナビリティ情報の開示に第三者保証の導入を検討開始。2025年度の法改正を視野に入れ、投資家からの要望に応え、非財務情報の信頼性向上を目指す。

タイトル：環境や社会への取り組み　非財務情報も「監査」対象〜金融審、第三者保証制度を検討〜

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78602860Z10C24A2EE9000/

内容

金融庁は、企業が有価証券報告書で公開する環境や社会に関する情報に第三者による保証を求める制度の導入を検討している。この措置は、非財務情報の信頼性を高めることを目的としており、2025年度からの実施を考慮している。国際的な議論に沿って、保証基準と担い手の倫理基準が開発中であり、サステナビリティ情報の一律の開示基準設定に向けた議論も進行中。

SDGsニュースの主な要点

– 金融庁の金融審議会が、企業の環境や社会に関するサステナビリティ情報の第三者による保証制度の導入を検討開始。

– 非財務情報の信頼性確保を目的とし、2025年度以降の金融商品取引法改正案の提出を視野に入れる。

– 投資家からのサステナビリティ情報保証の要望が強く、国際的な議論と基準開発が進行中。

– 保証の担い手として、監査法人だけでなくISO認証機関などの第三者機関も検討。

– サステナビリティ全般と気候変動に関する情報の一律基準に基づく開示を義務化する企業の範囲と導入時期の議論を開始。

– 東京証券取引所プライム企業を対象にサステナビリティ情報の開示基準設定を計画。

– 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準と、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）がまとめる国内基準を組み合わせた新たな開示基準の導入。

– 企業は有価証券報告書でサプライチェーン全体の温暖化ガス排出量（スコープ1～3）の開示が求められることに。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

金融庁がサステナビリティ情報の信頼性を高めるための大きな一歩を踏み出しました。これは、企業が公開する環境や社会に関連する情報に第三者による保証を求める制度の導入を検討しているというものです。この動きは、財務諸表の監査と同じく、非財務情報の真実性を確かなものとするためのものです。これは、サステナビリティ活動に取り組む企業にとって、大きな前進を意味します。

特に注目すべきは、この制度が投資家からの強い要望に応える形で進められている点です。サステナビリティへの取り組みは、企業価値を左右する重要な要素となりつつあります。投資家は、自らの投資先が社会的責任を果たし、持続可能な成長を目指しているかを知りたがっています。このような背景から、信頼できる情報の開示は不可欠となっています。

金融庁の提案は、監査法人だけでなく、ISO認証機関などの第三者機関も含めた幅広い保証の担い手を対象としています。これにより、情報の信頼性をさらに高め、企業のサステナビリティへの取り組みを正確に反映させることができるようになります。

また、国際サステナビリティ基準に基づいて、新たな開示基準の導入も検討されています。これは、企業がグローバルな基準に沿った情報を提供することで、投資家が異なる企業間で情報を比較しやすくなり、より良い投資判断を下すことを支援します。

こうした動きは、特にSDGsや脱炭素への取り組みを進める企業にとって、非常にポジティブなニュースです。信頼性の高い情報の開示は、企業の取り組みを適切に評価し、サポートするための重要なステップです。私たちは、このような制度が企業のサステナビリティへの取り組みをさらに促進し、社会全体の持続可能な発展に寄与することを期待しています。