SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も最新の脱炭素やSDGsのニュース記事について考察と意見をお伝えします。

米証券取引委員会（SEC）は、新たな気候変動開示規則を巡る法廷闘争で、規則の正当性を主張しました。規則で提案されている開示内容は投資価値に直接関連する情報であり、気候リスクの開示を義務付けるのはSECの権限内であると主張しています。この規則は、企業に対し、事業活動から発生する温室効果ガスの排出量など、気候関連財務情報の開示を義務付けるものです。

今回解説する脱炭素・SDGsニュース：SEC Defends its Climate Disclosure Rule in Court

ニュースの内容

米証券取引委員会（SEC）は、新たな気候変動開示規則を巡る法廷闘争で、規則の正当性を主張しました。規則で提案されている開示内容は投資価値に直接関連する情報であり、気候リスクの開示を義務付けるのはSECの権限内であると主張しています。この規則は、企業に対し、事業活動から発生する温室効果ガスの排出量など、気候関連財務情報の開示を義務付けるものです。

SDGsニュースの主な要点

• 米証券取引委員会（SEC）は、新たな気候報告規則に対する抗弁を法廷で開始。
• 規則で提案されている開示内容は「投資価値に直接関連する情報」を提供しており、気候リスクの開示を義務付けるのは委員会の権限内であると主張。
• SECは、気候関連リスクおよびそれらのリスクに対する上場企業の対応は、企業の財務実績と立場に重大な影響を及ぼす可能性があると主張。
• 現在の気候リスクに関する報告は「一貫性がなく」、「比較が困難」であり、投資家の意思決定を妨げていると指摘。
• 新しい規則は、米国の上場企業に対して、自社の事業が直面している気候リスク、それらへの対処計画、深刻な気象現象の財務的影響、場合によっては事業活動からの温室効果ガスの排出について開示することを義務付けるもの。
• 規則は発表直後から一連の法的異議に直面し、複数の訴訟が提起されている。
• 規則に反対する主張としては、要件が企業にとって煩わしく費用がかかりすぎる、温室効果ガス排出データを含む要求される情報は信頼性が低く過度に推測的である、規則は SEC の権限を超えている、などが挙げられている。
• SECは4月に、法的請願の審査が完了するまで気候情報開示規則の実施を一時停止すると発表したが、新たな情報開示要件を「引き続き積極的に擁護する」予定であると述べた。
• SECは、新規則の遵守にかかるコストが企業にとって負担が大きすぎるという主張にも対処し、コストや効率性、競争、資本形成への予想される影響など、規則の経済的影響に関する検討内容を詳述。
• SECは、投資家の投資および投票決定に重要な情報の開示を要求する権限を議会から与えられており、「規則の各開示要件は、情報に基づいた投資および投票決定に重要な情報を引き出すように設計されている」と主張。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

脱炭素とSDGsの知恵袋編集部の菊尾です。今回は、アメリカで話題になっている SEC気候変動開示規則 について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

SEC気候変動開示規則とは

この規則は、アメリカの証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して、気候変動に関する情報開示を義務付けるものです。具体的には：

• 企業が事業活動から排出する温室効果ガスの量
• 気候変動が企業の事業に与えるリスク
• それらのリスクにどのように対応していくのか

といった情報を、投資家に向けて開示することが求められます。

SECの立場と反対意見

SECは、「気候変動は企業の財務状況に大きな影響を与える可能性があり、投資家は企業の気候変動対応について知る権利がある」という立場です。

しかし、この規則には反対の声も上がっています。主な反対理由は：

• 情報開示のための費用負担が大きすぎる
• 気候変動の影響を正確に予測することは難しい
• SECは気候変動を規制する権限を持っていない

一部の企業や団体は、SECを相手に訴訟を起こし、規則の差し止めを求めています。

投資家と企業にとってのメリット

投資家にとってのメリット

• 企業の気候変動リスクや対応状況をより詳しく知ることができる
• 環境問題に関心の高い投資家が、サステナビリティに優れた企業に投資しやすくなる
• 企業は、脱炭素化などの気候変動対策に積極的に取り組むようになる
• 結果として、社会全体の脱炭素化が加速する

企業にとってのメリット

• 気候変動対策への意識が高まり、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性
• 投資家からの信頼を獲得し、企業価値を高めることができる
• 環境問題に積極的に取り組む企業として、社会的な評価を高めることができる

企業のSDGsへの取り組みについて

帝国データバンクの調査によると：

• 中小企業の約半数は、資金不足や人材不足などを理由にSDGsへの取り組みが進んでいない
• SDGsに取り組んでいる企業の約7割は、その効果を実感している

SDGsへの取り組みは、企業にとって新たなビジネスチャンスの創出や、企業価値の向上、優秀な人材の確保など、様々なメリットをもたらす可能性を秘めていると言えるでしょう。

まとめ

今回のSEC気候変動開示規則を巡る動きは、企業にとって、気候変動への対応が投資家や社会からますます注目されていることを示しています。

私たちは、企業が積極的に気候変動対策に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献できると信じています。

この記事が、少しでも皆さんのSDGsへの理解を深めるきっかけになれば幸いです。それでは、また次回の記事でお会いしましょう！