梅雨入り前にやる省エネ点検｜中小企業のオフィスで電気代を下げる5つのアクション【2026年最新】
こんな人にオススメです
- 電気代の値上げで利益を圧迫されている中小企業の経営者
- オフィスの空調・照明の見直しを担当する総務・施設管理担当者
- カビ・湿気対策と省エネを両立させたい小売店・飲食店オーナー
- 補助金を活用して設備更新を検討している経営企画担当者
- 健康経営の文脈で快適なオフィス環境を作りたい人事担当者
「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。6月の梅雨入りを目前に、「電気代がまた上がっている……」と感じていませんか？2024年6月には大手電力10社すべてが電気料金を前月比5〜10%値上げしました。梅雨は湿度が上がり空調の負担が増える季節。同時に最も省エネ効果を出しやすい1か月でもあります。
結論からお伝えすると、夏のピーク時、オフィスの電力消費は空調48.6%＋照明23.1%で約72%を占めます（出典: 内田洋行・2024年版オフィス省エネ）。本記事では、梅雨入り前にやるべき省エネ点検と、中小企業の電気代を下げる5つのアクションをご紹介します。
オフィス省エネとは？快適性とコストを両立する経営施策
オフィス省エネとは、空調・照明・OA機器・湯沸かし等のオフィス機能を、快適性を保ちながら電力消費を最小化する取り組みです。単なる「我慢の節電」ではなく、設備更新・運用最適化・行動変容の3つを組み合わせる経営施策で、健康経営・エネルギー効率向上・カーボンニュートラル・補助金活用が一体となる領域です。
最新のSDGsニュース: 2024年版オフィス省エネガイドブック（経済産業省・建築物省エネ機構）
SDGsニュースの要約
オフィスにおける夏場ピーク時の電力消費は空調48.6%・照明23.1%・OA機器ほか合計で約80%を占めます。2024年6月には大手電力10社すべてで電気料金が前月比5〜10%値上げされ、中小企業の経営を圧迫。経済産業省は中小企業向けの省エネルギー診断拡充事業費補助金を通じて、工場・ビル・事務所への訪問診断を拡充しています。さらに2026年度の省エネ補助金は1次公募が3月30日に開始され、設備単位型でも最大1億円が支援対象です。湿度の高い梅雨は空調負荷が増える時期ですが、サーキュレーター活用・除湿運転と冷房の使い分けで体感温度を下げ、設定温度を1℃上げるだけで約10%の節電効果が得られます（出典: ダイキン工業・経済産業省）。
SDGsニュースのポイント
- 夏場ピーク時のオフィス電力消費は空調48.6%・照明23.1%（合計約72%）
- 2024年6月、大手電力10社すべてが前月比5〜10%値上げ
- 設定温度を1℃上げると約10%の節電効果
- LED化で照明電気代を約30〜50%削減可能
- サーキュレーターで体感温度を約1〜2℃下げられる
- 経産省の省エネルギー診断拡充事業（中小企業向け、訪問診断）
- 2026年度省エネ補助金1次公募は3月30日開始、最大1億円
- 梅雨の高湿度は空調負荷を増やす最大要因
- 除湿（再熱除湿）と冷房は使い分けが省エネのカギ
- 健康経営×省エネは設備更新で同時実現できる
SDGsニュースを考察
電気代が上がるたびに「節電を呼びかける」だけでは限界があります。梅雨は省エネ施策を経営判断として見直す絶好のタイミングです。空調が電力消費の48.6%を占める以上、ここに手を入れずに節電を語るのは無理があります（出典: 内田洋行2024年版）。
中小企業の経営者が梅雨入り前にやるべき点検は、3つの軸で整理できます。第一に、空調の効率点検と運用最適化です。エアコンのフィルター清掃で消費電力は約5〜10%改善、室外機の日陰化や周囲の風通し確保でさらに5%上乗せできます。サーキュレーターの併用で体感温度を1〜2℃下げ、設定温度を1℃上げる（=10%節電）が現実的に可能になります。
第二に、LED化と人感センサーの導入です。照明が23.1%を占めるため、ここの更新は効果が大きい。LED化で電気代30〜50%削減、廊下・トイレ・倉庫への人感センサー導入で追加5〜10%の削減が見込めます。経産省の省エネ補助金（補助率1/3〜2/3）が活用できます。
第三に、運用ルールと社員行動の見直しです。OA機器の集約電源化、不在時の電源OFF徹底、就業時間後の自動消灯などはコストゼロで実装でき、約5〜10%の削減効果があります。これはサステナビリティ経営の社内浸透にも効きます。
特に注目すべきは、経済産業省の省エネルギー診断拡充事業です。これは中小企業に専門家が訪問し、エネルギーの無駄をピンポイントで指摘してくれる無料〜低コストのサービスで、対応事業者数は年々拡大中です。「自社の電気の使い方が分からない」という段階の企業ほど、まずこの診断から始めるのが効率的です。さらに大手取引先からのスコープ3対応要請に応えるため、電気使用量の可視化はもはや必須となっています。
つまり梅雨入り前は、「設備点検＋補助金準備＋社内ルール見直し」を一気に進めるべき1か月です。
私たちにできること：梅雨入り前にやる省エネ5アクション
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エアコンのフィルター清掃と室外機まわりの整理
フィルター詰まりは消費電力を5〜10%増やします。梅雨入り前に全台清掃。室外機の周囲に物を置かない・日陰を確保するだけで効率が上がります。 -
設定温度28℃＋サーキュレーター併用ルールを社内徹底
サーキュレーターの併用で体感温度が1〜2℃下がり、28℃設定でも快適に過ごせます。設定温度1℃の調整で約10%の電力削減効果。 -
LED未交換のエリアを今月中にリストアップ
蛍光灯エリアを書き出し、6月中に補助金（省エネ補助金）を活用したLED化計画を策定。年内更新で来年の電気代を30〜50%削減。 -
OA機器の集約電源タップ＋不在時OFFを徹底
PC・モニター・複合機・電話・給湯ポットを集約電源タップに集約し、就業終了時に物理的にOFF。約5〜10%の削減と火災リスク低減を同時実現。 -
省エネ診断を申し込む
経産省「省エネルギー診断拡充事業」で専門家の訪問診断を受け、自社固有の改善ポイントを洗い出す。診断結果は補助金申請の根拠資料にも使えます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 設定温度を上げると社員から不満が出ませんか？
A. サーキュレーター併用で体感温度を下げる、観葉植物で湿度緩和、軽装の許容（クールビズ）と組み合わせれば、不満は最小化できます。健康経営の観点からも「快適温度の合意形成」をしておくことが重要です。
Q2. 梅雨は除湿と冷房どちらが省エネですか？
A. 一般的には冷房の方が消費電力が少ないケースが多いですが、室温が25℃以下で湿度だけ高い場合は除湿（弱冷房除湿）が有利です。「再熱除湿」は最も電力を使うのでなるべく避けるのがコツです。
Q3. 省エネ補助金は中小企業でも使えますか？
A. はい、使えます。経済産業省の省エネ・非化石転換補助金（2026年度1次公募は3月30日開始）は中小企業を主要対象としており、補助率1/3〜2/3、設備単位型でも最大1億円が支援されます。さらに無料の省エネ診断と組み合わせると申請の通過率が上がります。
まとめ：梅雨は省エネを経営に組み込む1か月
電気代の値上げは止まりません。だからこそ梅雨入り前の1か月を「省エネ点検月間」に定めることを提案します。空調48.6%＋照明23.1%という電力消費構造を変える施策は、必ず効果が数字で見えます。フィルター清掃から始まり、社内ルールの見直し、LED化、補助金申請、省エネ診断まで――段階的に進めることで、来年の梅雨は電気代を下げて迎えられます。あなたのオフィス、今月どこまで点検できますか？
日野広大（ひの こうだい）
「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長。ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞した株式会社FrankPRのサステナビリティコンサルタント、気候変動コミュニケーター。
専門は脱炭素経営、サーキュラーエコノミー、SDGsの企業経営への統合。学生時代のボランティアを機に環境問題に目覚め、現在は編集長として、科学的根拠と実用性を両立した情報発信を行う。
複雑なテーマを、データと自身の経験に基づいた身近な解説で「初めて理解できた」と読者から高い評価を得ている。単なる問題提起に留まらず、読者が「今日からできるアクション」を見つけられる、具体的で希望の持てる解決策を伝えることを信条とする。
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