「電力を作って、捨てない」— 株式会社NO NAME 安間信裕が拓く再エネ×地域共生【後編】

「電力を作って、捨てない」— 株式会社NO NAME 安間信裕が拓く再エネ×地域共生【後編】

「電気を作って、捨てない」— 株式会社NO NAME 安間信裕が拓く再エネ×地域共生【後編】

株式会社NO NAME 代表取締役 安間信裕氏 × 株式会社FrankPR 代表取締役 松尾真希

前編では、株式会社NO NAMEの代表取締役・安間信裕さんに、東日本大震災を原点とする事業観と、太陽光×蓄電池による「電気を捨てない」マネジメントの哲学を伺いました。後編では、もうひとつの大きな問いに踏み込みます。再エネ普及と森林・生態系の保護をどう両立させるのか。多様な担い手とどう現場をつくるのか。そして、再エネで得た力を、地域の本物の伝統や若い世代へどう循環させていくのか。安間さんの「コントロールできないものに頼らない」という一本の軸が、開発の現場、組織のあり方、社会への還元という三つの層で、どう貫かれているかを聞きました。

NO NAMEロゴ前に立つ安間信裕氏の横長写真
目次

3. 地域と生態系と共に — 開発エリアの「分類」という発想

松尾:再エネ普及と森林・生態系の保護は、しばしば対立軸として語られます。NO NAMEさんは、開発予定地を「積極的開発エリア」と「消極的開発エリア」に分けて運用されていると伺いました。この発想は、どこから生まれたのでしょうか?

安間:大切なのは、開発に適した場所と、慎重に扱うべき場所を、同じに見ないことだと思っています。民家や市街地が近いところは地域に配慮しなくてはなりませんし、希少な植物や希少な生物がいるところは環境や生態系に及ぼす範囲は計画から除外すべきだと考えます。逆に、人が離れたところで、下流域に影響が出にくいところは、積極的に開発を進めてよい場所だと言えます。前者を「消極的開発エリア」、後者を「積極的開発エリア」として線引きし、それぞれにきちんとガイドラインを設けることが、再エネ開発に関わる事業者の責任ではないかと考えています。

松尾:実際に開発を進めるとき、どのような調査やルールに基づいて、その線引きを運用されているのですか?

安間:行政に開発申請を出すと、ここは保護すべき鳥獣の生育区域だ、貴重な鳥類が飛来する営巣地だ、希少な植物がここに自生しているから伐採してはいけない、といった形で、きちんと管理されています。私たちもその情報を前提に判断します。

たとえば工事現場の近くに川があり、泥水が清流に流れ込んでしまった場合に、川の濁りで環境悪化を引き起こし、生息する魚が酸欠で死滅してしまう可能性がありますので、優先して確実な排水工事を行わなければいけません。私たちでいうと、調整池や沈砂池という、雨水が発電所から漏れ出て下流域に泥水を排出しないための設備があります。まずは安全設備をきちんと整える。行政の検査に合格しない限り、本体の太陽光発電の工事はやってはいけない、というガイドラインが整えられています。そういうところは、私たちも丁寧にやっていかなくてはいけないと思っています。

松尾:業界全体で、ルールを守らない開発を締め出していくという視点も大切にされていると伺いました。

安間:申請を出しているのに、違法に伐採範囲を拡大してしまうような事例も、残念ながらあるんです。そういうところは、社内でも厳しくチェックしています。自分たちが何のために会社を立ち上げたのか、何を目指してこの事業をやっているのか、というところに立ち返ることが大切だと思います。日本の文化やルールを守らずに違法な開発をしているところは、業界としてもきちんと締め出さなくてはいけませんし、ルールを守る会社に対しては、きちんと開発を認めていく。そういう仕組みを業界全体で作らないと、本来の目的が達成できません。森林が失われれば、生態系だけでなく、地域経済、文化、観光業にも影響が出ます。だからこそ、地域と共生していく開発の考え方を、私たちはきちんと持ち続けたいと思っています。

4. 人を大切にする組織 — 多様な担い手と共に働く

松尾:名古屋市を本社とする株式会社NO NAMEさんは、現場の担い手についても独自のお考えをお持ちだと伺いました。海外からの技能実習生、女性の現場作業員、ベテランの社員と、世代も国籍も異なる方々が同じ現場で働く環境を整えてこられたのですね。

安間:技能実習生に関しては、組合の方から「先進国の技術を、どう後進国と一緒に享受していくか」というお話を聞いたのがきっかけでした。私たちがきちんと教育・指導して、その技術を自国に持ち帰り、自分の国の発展に役立ててもらう。そして、きちんと稼げる形で代価を得てもらい、自分の国が豊かになるように取り組んでもらう。それで貧困や差別を解消していけるという話を聞いて、これは非常にいい活動だと思ったんです。特にミャンマーの若い方たちについては、軍事政権のもとで将来に悩み、苦しんでいるというお話を受けて、それはやるべきだと思って受け入れています。

年配の社員さんについても、大手企業での就業経験で磨いた知識と技術を、我々のようなベンチャー企業で生かしたいと考えている方に積極的にアプローチしています。なかには、60歳の定年を迎えて嘱託になり、給与支給額が半分以下になってしまったという方もいて、私たちの会社は、求める能力を提供してくださる限り、70歳まで給与を変えず雇用も継続することを伝え、採用が決まった方も多くいます。その方たちは前職で培った経験と資格を惜しみなく発揮してくださっていて、若手への指導もしてくださる。実体験として教えてもらえることは、何にも代えがたいんです。女性の現場進出を希望されている方も、いまとても多いと感じます。市街地での案件に優先して配置していますが、私たちが受注する大型現場は山間地も多いため、市街地から遠く離れた不便な環境の中で、女性現場職員にどう配慮しながら生き生きと働いてもらうかは、今まさに私たちの課題です。

松尾:「NO NAME」という社名にも、人を大切にされる思想が込められているように感じます。

安間:「自分は何者でもない、常に謙虚でいよう」という思いから付けた社名なんです。建設業はまだまだ古い習慣が残っている業界で、上の人が偉い、下の人が言うことを聞く、というような関係になりがちです。でも、私たちの会社はそうじゃない。人を尊重して、活発なコミュニケーションが気軽にできる会社を作りたい。そういう思いを込めて「NO NAME」と名付けました。

5. 本物の伝統を支える社会循環ビジョン

松尾:再エネ事業で得た力を、地域の伝統や文化を支えることに循環させていきたい、というお考えをお持ちだと伺いました。その背景には、どんな問題意識があるのでしょうか?

安間:私は、日本はまだまだ「お金」に対する教育や理解が十分ではない国だと感じています。本来、お金を稼ぐことは、価値を生み出し、誰かの役に立ち、その対価として受け取る健全な経済活動です。ところが日本では、いまだに「金儲け」という言葉だけが先に立つと、どこか後ろめたいもの、汚いもの、悪いことのように受け止められてしまう空気があります。

その影響を、最も強く受けているのが、日本の本物の伝統や文化、技術を守り続けている方々ではないかと思います。本当はもっと多くの人に買ってほしい。本当はその価値に見合った価格で売りたい。本当は自分たちの志に共感してくれる人から、正当にお金を集めたい。そう思っていても、世間の目や「お金の話をすることへの遠慮」が壁になり、結果として、本来守られるべきものが十分に守られない。

これは、本人たちの努力だけで解決できる問題ではありません。行政だけに頼って何とかなる時代でも、もうないと思っています。だからこそ、私たちのような民間企業、特に地域に根ざす中小企業が、きちんと利益を出し、その利益の一部を社会のために使い、本物の価値を守る方々を下支えしていく役割を担うべきだと考えています。経営者である以上、自分自身の信用やステータスを高めることも大切です。しかし、その表現が高価な貴金属を身につけることや、高級車に乗ることであっていいのか。私は、そうではないと思っています。本当に尊敬される経営者のステータスとは、どれだけ自分を飾るかではなく、どれだけ社会に価値を還元できるか。どれだけ次の時代に残すべきものを支えられるか。そこにこそあるのではないでしょうか。

企業は、利益を出すためだけに存在しているのではありません。利益を出すからこそ、社会に対して責任を果たすことができます。地域の文化、伝統、技術、人の営みを守るために、企業が経済活動の一部としてその役割を担っていく。そういう社会を、私たち中小企業の経営者からつくっていくべきだと、本気で思っています。

松尾:最後に、これからを担う若い世代へ伝えたいことがあればお願いします。

安間:今の若い世代を見ていると、挑戦する前から守りに入ってしまっている人が少なくないように感じます。しかし、若いときにしかできない挑戦があります。周囲から「そんな馬鹿なことをして」と言われるようなことでも、強い思いを持ってやり遂げた人は、やがて人から称賛され、注目され、その言葉には人を動かす力が宿ります。私自身も、震災のとき、分社を決断したとき、周囲の反対を受けながら一歩を踏み出してきました。だからこそ若い世代には、自分の中にある思いを簡単に捨てないでほしいのです。世界に誇るべき価値や、次の時代に残すべき大切なものを守っていくのは、結局のところ、最後までその思いを持ち続けた人たちなのだと思います。

横長に補正した株式会社NO NAME 安間信裕氏と株式会社FrankPR 松尾真希氏の対談風景

松尾:そんな伝統を守っていく活動が反映されているのがこの安間社長の社長室にある、素敵な古くからの日本文化のコレクションに表現されているのですね。

本日は貴重なお話をありがとうございました。震災を原点とする事業観から、太陽光×蓄電池の電力マネジメント、地域と生態系を守る開発の哲学、多様な担い手と共に働く現場、そして本物の伝統を支える社会循環まで、「コントロールできないものに頼らない」という一本の軸が、確かに見えてきました。

安間:ありがとうございました。

【企業情報】

株式会社NO NAME

所在地:愛知県名古屋市中村区名駅5-2-17 プログレス名駅2F

代表取締役:安間信裕

事業内容:再生可能エネルギー(太陽光発電・蓄電池)の開発・施工・運用、エネルギーマネジメント、建設業

公式サイト:https://kk-noname.co.jp

主要なSDGs取り組み(前後編で言及した範囲):

  • 目標7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに) — 太陽光×蓄電池による昼夜電力マネジメント、余剰電力を「捨てない」運用
  • 目標15(陸の豊かさも守ろう) — 「積極的開発エリア」「消極的開発エリア」の分類運用、調整池の事前設置、希少な植物・生物の事前調査
  • 目標11(住み続けられるまちづくりを) — 行政の確認を前提とする運用と、地域経済・文化・観光との共生
  • 目標5(ジェンダー平等を実現しよう) — 女性現場作業員・現場管理候補者の積極採用と環境整備
  • 目標8(働きがいも経済成長も) — 60〜70歳の継続雇用(給与維持)、経験者から若手への現場指導
  • 目標10(人や国の不平等をなくそう) — 海外からの技能実習生の受け入れと、自国の発展に資する技術移転
  • 目標13(気候変動に具体的な対策を) — 再エネ普及を通じた脱炭素貢献
松尾真希プロフィール_300x300

松尾真希

ハワイ州立大学大学院でMDGs(SDGsの前進)を学び、アカデミックな分野でサステナビリティの研究に没頭し、帰国後、革製品ブランド”ラファエロ”を0から立ち上げ、1日で1つの商品を3000個ほど売り上げるなど事業面でも圧倒的な実績を出しつつ実践的な脱炭素経営やサステナブル経営に取り組み、ファッション業界として史上初の「外務省ジャパンSDGsアワード」を受賞した唯一の企業となる(外務大臣賞)。さらに前年には「環境省グッドライフアワード環境と福祉賞」も受賞しており2024年現在で外務省と環境省のSDGsアワードをW受賞した日本で5社のみの一般企業となる。

これらの実績は、夫婦2名の資本金100万円の株式会社FrankPRで取り組んできたことで、資金不足・人材不足でもサステナビリティや脱炭素活動は事業活動と両立できることを実証する。

アカデミックと実践的な経営の両方のサステナビリティの知識を併せ持つ稀有な現役経営者として社会のサステナビリティや脱炭素を支援する発信をしていく。

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