脱炭素とSDGsの知恵袋、編集長の日野広大です。今回は、まさに未来のエネルギー技術として期待される「核融合エネルギー」に関する日本の新たな動きについて解説します。東京大学が丸紅や京都フュージョニアリングなど民間企業8社と共に、核融合発電の実現に向けた社会連携講座「フュージョンシステム設計学」を開設したというニュースです。https://newswitch.jp/p/45571
これは、SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、そして目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に大きく貢献する可能性を秘めた、壮大な挑戦です。私たちFrankPRは、ジャパンSDGsアワード外務大臣賞受賞企業として、持続可能な社会を実現するイノベーションを注視していますが、今回の産学連携の動きは、日本のエネルギーの未来を拓く重要な一歩と言えるでしょう。
この記事では、以下の点について掘り下げていきます。
- 核融合エネルギーとは何か？なぜ「夢のエネルギー」と言われるのか？
- 東大に新設された社会連携講座の具体的な狙いと参加企業
- 日本の核融合エネルギー戦略と国際的な位置づけ
- 専門家視点から見た実用化への道のりと期待
- この動きが私たちの未来にどう関わってくるのか
核融合エネルギーとは？SFではない未来のクリーン電源への期待
「核融合エネルギー」と聞くと、少し難しく感じるかもしれませんが、簡単に言えば「地上の太陽」を作り出す技術です。太陽が莫大なエネルギーを生み出しているのも核融合反応によるものです。
核融合発電は、水素の仲間である重水素や三重水素といった軽い原子核同士を高温・高圧の状態で融合させ、ヘリウムという別の原子核に変える際に発生するエネルギーを利用します。この技術には、以下のような大きなメリットが期待されています。
- CO2を排出しないクリーンエネルギー: 発電過程で二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策の切り札となり得ます。
- 豊富な燃料資源: 主な燃料となる重水素は海水中に豊富に存在し、三重水素はリチウムから生成できるため、資源枯渇の心配が少ないとされています。
- 本質的な安全性: 原子力発電（核分裂）とは異なり、連鎖反応が暴走する危険性が原理的に低く、核燃料の取り扱いも比較的安全と考えられています。
- 高出力: 少量の燃料から大きなエネルギーを得られるため、大規模なベースロード電源としての役割が期待されます。
一方で、核融合反応を起こすためには1億度以上という超高温プラズマ状態を作り出し、それを安定して維持する必要があり、技術的なハードルは極めて高いのが現状です。
東大に新設「フュージョンシステム設計学」講座の狙いと参加企業
今回、東京大学大学院新領域創成科学研究科に新設された社会連携講座「フュージョンシステム設計学」は、この難題に挑むための重要な拠点となります。
ポイント1：核融合プラント設計の学術基盤構築
この講座の大きな目的の一つは、実際に核融合エネルギーを取り出すためのフュージョンプラント（核融合発電プラント）の設計について、学術的な基礎を確立することです。担当教員には、核融合研究の第一人者である江尻晶教授が就任し、理論から実践までを繋ぐ研究教育が行われることが期待されます。今年4月に新設された「フュージョンエネルギー学際研究センター」とも連携し、学問としての体系化を目指します。
ポイント2：革新技術研究への産学連携体制
もう一つの重要な柱は、フュージョンシステムの高度化に向けた革新技術の研究開発に、産業界と大学が一体となって取り組むことです。理論研究だけでなく、実際に社会実装可能な技術を生み出すためには、企業の持つ技術力や実用化ノウハウが不可欠です。
参加企業に見る日本の本気度と多様な知見の結集
この講座には、以下の民間企業8社が参画しています（一部掲載）。
- 丸紅株式会社（総合商社）
- 京都フュージョニアリング株式会社（核融合専門スタートアップ）
- 電源開発株式会社（J-POWER）（電力会社）
- 日揮ホールディングス株式会社（総合エンジニアリング） （その他4社）
これらの企業は、エネルギー供給、プラントエンジニアリング、先端技術開発、事業開発など、それぞれ異なる強みを持っています。多様な分野のトップ企業が結集することで、核融合エネルギーの実用化に必要な幅広い知見と技術を集約し、開発を加速させようという日本の強い意志が感じられます。特に、京都フュージョニアリングのような専門スタートアップの参画は、研究開発エコシステムの活性化という点でも注目されます。
【原ニュース記事の参照情報】
- ニュース記事の具体的なURLは提供されていませんが、一般的に「東大」「丸紅」「核融合」「社会連携講座」などのキーワードで検索すると関連情報が見つかる可能性があります。公開日は2025年5月5日とされています。
なぜ今「核融合」？地球規模の課題解決への切り札となるか – SDGsとの関連
日本政府は、核融合エネルギーについて「2030年代の発電実証達成」という野心的な目標を掲げ、取り組みを活発化させています。この背景には、気候変動問題の深刻化と、エネルギー安全保障への意識の高まりがあります。
脱炭素化とエネルギー安定供給の両立への道
**SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」**の達成のためには、温室効果ガス排出量の大幅な削減が急務です。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大はもちろん重要ですが、天候に左右されず安定的に大規模な電力を供給できるベースロード電源の脱炭素化も不可欠です。核融合エネルギーは、この条件を満たす可能性を秘めており、化石燃料への依存からの脱却とエネルギーの安定供給という二つの課題を同時に解決する鍵となるかもしれません。
日本の国際競争力とエネルギー安全保障への貢献
核融合技術の開発は、世界各国がしのぎを削る国際的な競争でもあります。フランスでは国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」計画が進められており、日本も主要な貢献国の一つです。今回の産学連携講座のような国内での取り組み強化は、日本がこの分野でリーダーシップを発揮し、将来のエネルギー市場における国際競争力を確保するためにも重要です。また、燃料を海外に大きく依存しない核融合エネルギーは、日本のエネルギー安全保障の向上にも寄与すると期待されます。
専門家視点：核融合実用化への道のりと期待されるブレークスルー
核融合エネルギーの実用化は、人類にとって最も困難な科学技術的挑戦の一つと言われています。1億度以上のプラズマを長時間安定して閉じ込める技術、プラズマに面する材料の開発、燃料となる三重水素の増殖・回収技術など、解決すべき課題は山積しています。
しかし、近年、超伝導技術の進歩やAIを活用したプラズマ制御技術の向上など、ブレークスルーの兆しが見え始めています。今回の東大の社会連携講座のような取り組みは、こうした基礎研究の成果を実用化に繋げ、開発を加速させるための重要なプラットフォームとなるでしょう。特に、江尻教授のような専門家がリーダーシップを取り、若手研究者や技術者を育成することは、長期的な視点で見ても極めて重要です。
弊社の代表、松尾真希も、イノベーションには多様な知の融合と持続的な投資が不可欠であると常々語っています。今回の産学連携は、まさにその実践であり、今後の成果が期待されます。
まとめ：日本の核融合エネルギー戦略と未来への展望
東大と民間企業8社による「フュージョンシステム設計学」講座の開設は、日本の核融合エネルギー開発が新たなフェーズに入ったことを示す象徴的な出来事です。2030年代の発電実証、そしてその先の商用化という壮大な目標に向けて、産学が一体となって基礎研究から応用技術開発、人材育成までを一貫して推進していく体制が整いつつあります。
もちろん、実用化までの道のりは長く、多くの困難が予想されます。しかし、気候変動という地球規模の課題に立ち向かい、持続可能なエネルギー社会を実現するためには、このような革新的な技術への挑戦が不可欠です。
私たち市民も、こうした未来の技術開発に関心を持ち、その進展を見守るとともに、科学技術の重要性について理解を深めることが大切です。そして、いつの日か核融合エネルギーが私たちの生活を支えるクリーンな電力源となる日を期待したいと思います。
さらに詳しく知りたい方へ:
- 文部科学省：核融合科学技術委員会
- 量子科学技術研究開発機構（QST）：核融合エネルギー研究開発部門
- 国際熱核融合実験炉（ITER）計画
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