SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。

環境省が温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度を改正し、2024年4月1日から施行すると発表しました。算定対象の拡大、GWPの更新、廃棄物処理の変更などが含まれ、持続可能な社会づくりへの一歩となります。この改正で、企業の環境への取り組みがより進むことが期待されます。

タイトル：環境省、温対法SHK制度のCO2算定ルール大幅改正。2023年度実績報告から適用

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/about/document

内容

「環境省、温暖化対策推進法に基づく改正省令・命令を公布」

環境省は、2024年4月1日から施行される温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の改正を発表しました。2023年度の実績報告から新規則を適用するこの改正では、算定対象の拡大、地球温暖化係数（GWP）の更新、廃棄物の変更、排出量控除の上限設定、ガス・熱供給事業者の公表義務が含まれます。これにより、温室効果ガスのより精密な算出が可能となり、持続可能な社会実現への取り組みが進むことが期待されます。

SDGsニュースの主な要点

– 2024年4月1日より施行される温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の改正を環境省が公布。

– 改正は2023年度の実績報告から適用され、以前の報告方法や範囲が見直された。

改正の主なポイント：

1. 算定対象の拡大

   – 二酸化炭素：石炭生産、原油輸送、地熱発電施設の蒸気生産、炭酸塩使用が追加。

   – メタン：コークス製造、木炭製造、原油輸送、天然ガス輸送が新算定対象。

   – 一酸化二窒素：木炭製造、半導体素子製造、林地肥料使用が追加。

2. 地球温暖化係数（GWP）の更新

   – メタン、一酸化二窒素、フッ素類のGWPが更新。

3. 廃棄物の取り扱い変更

   – 廃棄物燃料利用による二酸化炭素をエネルギー起源と位置付け、排出量算出が必要。調整後排出係数では計上しない。

4. 排出量控除の上限設定

   – グリーン電力証書、グリーン熱証書による排出量控除に上限設定。

5. ガス事業者及び熱供給事業者の公表義務

   – ガス事業者と熱供給事業者も基礎排出係数・調整後排出係数を公表する義務。

– この改正はGHGプロトコルに基づく算定とは独立しており、ガス排出係数の公表によりGHGプロトコルでの算定が容易に。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

環境省による温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の改正は、脱炭素社会への移行を目指す企業にとって重要なマイルストーンです。2024年4月1日から施行されるこの改正は、企業の環境への責任を再定義し、より広範な活動に対する透明性と責任を求めています。

改正の要点を見てみましょう。まず、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの算定対象の拡大は、企業の排出源をより包括的に理解し、対応策を講じるための基礎を提供します。特に、石炭の生産や原油の輸送など、以前はカバーされていなかった分野が含まれています。これにより、サプライチェーン全体の排出量を把握し、削減戦略を立てやすくなります。

地球温暖化係数（GWP）の更新は、科学的な進歩と環境への影響をより正確に反映するものです。これは、特にメタンやフッ素類の排出に対する意識を高めることに貢献します。

廃棄物の取り扱いの変更は、廃棄物処理プロセスにおける二酸化炭素排出量の理解を深めるものです。これにより、廃棄物管理の改善が企業の脱炭素戦略においてより重要な要素となります。

証書による排出量控除の上限設定は、企業がクリーンエネルギーに対する投資を促進するためのものです。これは、再生可能エネルギーへの移行を加速し、企業の脱炭素化を推進する重要なステップです。

最後に、ガス事業者と熱供給事業者の公表義務は、排出係数の透明性を高めることで、企業がより正確な排出量の算定と報告を行えるようにします。

この改正は、企業がSDGs、特に気候行動（目標13）に貢献するための行動を促し、持続可能な経済への移行を加速するための基盤を提供します。これは、企業の脱炭素化戦略を再考し、より持続可能な未来に向けた実効的な措置を講じるための絶好の機会です。