1.今回解説する脱炭素・SDGsニュース：COP29: What is the ‘new collective quantified goal’ on climate finance?

SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。
今日は下記のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。

11月にアゼルバイジャンで開催されるCOP29で、気候資金の新たな目標「NCQG」が主要議題となります。気候変動対策に必要な資金調達額や拠出国の範囲、資金の使途などを巡り、先進国と途上国の間で意見の対立が見られます。合意形成に向けた課題と今後の展望を解説します。

2.ニュースの要約

COP29では、気候資金に関する新たな集団定量目標（NCQG）が議論の中心となる。発展途上国が気候変動に対処するためには巨額の投資が必要であり、先進国はその資金を提供する義務がある。NCQGの設定に向けた交渉は難航しており、資金の調達方法や対象国の範囲について意見が分かれている。特に、発展途上国は先進国からの公的資金を重視している一方、先進国は民間投資の役割を強調している。気候資金の透明性や追跡方法も重要な課題であり、信頼性のある報告システムの確立が求められている。

3.SDGsニュースの主な要点

• COP29における気候資金の議論：NCQG（新たな量的目標）の策定
• 気候変動対策に必要な資金規模：数兆ドル規模の投資が必要
• 先進国の資金拠出義務：途上国支援の責任と負担の割合
• NCQGの対象範囲：民間資金や新興国の拠出も検討
• 資金使途：緩和策、適応策に加え、損失と損害への支援
• 資金調達の透明性：効果的な資金の流れを確保するための枠組み
• 先進国と途上国の対立：資金調達額や拠出国の範囲で意見の相違
• COP29での合意形成：国際協調と気候変動対策の進展に重要な意味を持つ

4.「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

こんにちは。「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集部の菊尾です。

いよいよ11月にアゼルバイジャンでCOP29が開催されます。気候変動問題への対策が喫緊の課題となる中、COP29ではどのような議論が展開されるのでしょうか？

特に注目されているのが「気候資金」です。途上国が気候変動の影響に対処し、持続可能な社会を築くためには、先進国からの資金援助が不可欠です。COP29では、その資金援助の新たな枠組みである「NCQG（新たな量的目標）」について、熱い議論が交わされる予定です。

今回は、企業のSDGs推進をサポートするFrankPRの一員として、そしてサステナビリティを学ぶ者として、COP29における気候資金の議論、特にNCQGについて、分かりやすく解説していきます。

私たちの社長である松尾真希は、ジャパンSDGsアワードも受賞しているサステナビリティ実践の第一人者です。「三者に喜びをもたらす事業」を理念に、現地も日本も事業者も、関わる全ての人々がwin-win-winの関係性になれるよう、日々邁進しています。

気候変動対策の鍵となる気候資金

気候変動は、地球規模の喫緊の課題であり、その影響は私たちの生活、経済、社会のあらゆる面に及んでいます。特に、開発途上国は、気候変動の影響を受けやすく、適応策や対策への資金が不足している現状があります。

国際社会は、気候変動問題に共同で取り組むため、資金援助を通じて途上国を支援することに合意しています。この資金援助が「気候資金」と呼ばれ、気候変動対策を推進する上で重要な役割を担っています。

COP29とNCQG：気候資金の新たな目標

2015年に採択されたパリ協定では、2020年以降、先進国は年間1000億ドルの気候資金を途上国に提供することが目標とされました。しかし、この目標達成は難航しており、新たな資金目標の必要性が認識されるようになりました。

そこで、COP29では、2025年以降の気候資金の新たな目標である「NCQG（新たな量的目標）」の策定が主要議題の一つとなっています。NCQGは、単なる金額目標ではなく、資金の提供方法、資金源、資金の使途など、多岐にわたる要素を含む包括的な枠組みとなる予定です。

NCQGをめぐる議論のポイント

NCQGの策定に向けて、様々な論点が議論されています。主な論点は以下の通りです。

• 資金の規模: 途上国は、気候変動の深刻な影響に対処するために、数兆ドル規模の資金が必要だと主張しています。一方、先進国は、現状の財政状況を踏まえ、より現実的な目標設定を求めています。
• 資金源: 従来の気候資金は、主に先進国の公的資金から拠出されていました。しかし、NCQGでは、民間資金の活用や、中国などの新興国の資金拠出も検討されています。
• 資金の使途: 気候資金は、温室効果ガスの排出削減（緩和策）と気候変動の影響への適応（適応策）の両方に使われます。NCQGでは、さらに「損失と損害」への支援も重要な要素として議論されています。
• 拠出国の範囲: 現在の気候資金の拠出義務は、主に先進国に限定されています。しかし、一部の先進国は、経済成長を遂げている新興国も資金拠出に参加すべきだと主張しています。一方、途上国は、歴史的に温室効果ガスを多く排出してきた先進国が責任を果たすべきだと反論しています。

これらの論点について、先進国と途上国の間で意見の対立が見られ、COP29での合意形成は容易ではありません。

企業にとってのNCQGと気候資金

NCQGは、気候変動対策を推進する上で重要な枠組みであり、企業にとっても無関係ではありません。

気候変動は、企業活動にも大きな影響を及ぼします。異常気象によるサプライチェーンのdisruption、資源不足、市場の変化など、企業は様々なリスクに直面しています。

一方で、気候変動対策は、企業にとって新たなビジネスチャンスでもあります。再生可能エネルギー、省エネルギー技術、環境に配慮した製品やサービスなど、気候変動対策に関連する市場は急速に拡大しています。

NCQGによって気候資金の流れが活性化すれば、企業は新たな投資機会を得ることができます。また、気候変動対策に積極的に取り組む企業は、投資家や消費者からの評価を高め、競争力を強化できるでしょう。

松尾真希のメッセージ：未来への責任と希望

FrankPRの代表取締役である松尾真希は、次のように述べています。

「気候変動は、私たち人類にとって大きな挑戦ですが、同時に、持続可能な社会を実現する大きなチャンスでもあります。企業は、気候変動対策を積極的に推進することで、経済的利益と社会貢献を両立させることができます。私たちFrankPRは、企業の皆様がSDGsや脱炭素の目標を達成できるよう、全力でサポートしていきます。」

松尾は、ハワイ州立大学大学院マノア校でSDGsの前身であるMDGsを学び、気候変動問題への関心を深めました。起業後も、革製品ブランド「ラファエロ」での活動を通じて、環境問題への意識向上に貢献しています。

COP29の成果と今後の展望

COP29でのNCQGに関する議論は、今後の気候変動対策の行方を大きく左右する重要なものです。国際社会が協力し、合意形成に至ることができれば、気候変動対策は大きく前進するでしょう。

企業も、COP29の議論を注視し、気候変動対策への意識を高め、具体的な行動を起こしていくことが重要です。私たちFrankPRは、「脱炭素とSDGsの知恵袋」を通じて、最新の情報を発信し、企業の皆様を応援していきます。