中小部品メーカー、脱炭素が取引条件に

SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新の脱炭素やSDGsのニュース記事について考察と意見をお伝えします。

中小部品メーカーが脱炭素に本腰を入れています。自動車業界が先行し、浜松市では自治体や金融機関も後押し。省エネルギー対策を進め、CO2排出量削減に取り組む企業が増えています。例えばアイゼンはエアーコンプレッサーの更新や井戸水空調を導入し、排出量削減に成功しました。脱炭素は中小企業の競争力を左右する重要な課題です。

今回解説する脱炭素・SDGsニュース:中小部品メーカー、脱炭素が取引条件に 自動車が先行

ニュースの内容

中小部品メーカーが脱炭素対策を急いでいます。特に自動車業界が先行し、浜松市では自治体や金融機関の支援を受けて進展中です。アイゼンやソミックアドバンスは省エネ設備を導入し、CO2排出量を削減しています。脱炭素対策が遅れると大企業との取引を失うリスクがあり、今後もこの動きは加速しそうです。

SDGsニュースの主な要点

– 中小部品メーカーがカーボンニュートラルを目指し、脱炭素対策を急いでいます。

– 脱炭素が取引条件となりつつある自動車業界が先行して取り組んでいます。

– 浜松市では、自動車部品メーカーや金融機関、自治体が協力して脱炭素対策を推進しています。

– 大企業はスコープ1、スコープ2だけでなく、取引先のサプライチェーン全体のCO2排出量(スコープ3)も管理しています。

– アイゼンは省エネルギー対策を進め、工場の使用電力量を12%削減しました。

– ソミックアドバンスはCO2フリー電気を使用し、CO2排出量を削減しています。

– ワールド電子は静岡銀行のクラウドサービスを利用し、CO2排出量の正確な算定を行っています。

– 金融機関や自治体の支援を受ける中小企業が増えており、設備投資や脱炭素目標の達成に役立てています。

– 脱炭素対策の進展は中小企業の競争力に大きく影響し、取引を継続するための重要な要素となっています。

SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

今回は中小企業の脱炭素化とSDGsへの取り組みについて解説したいと思います。

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき17の国際目標です。地球温暖化対策を含む環境問題への対応は重要な柱の一つとなっています。一方、脱炭素化やカーボンニュートラルは地球温暖化対策の中核をなす概念で、CO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指します。

中小企業は日本の企業数の99%を占め、雇用の7割近くを支えています。そのため、中小企業のSDGsへの取り組みと脱炭素化は、日本が目標を達成する上で欠かせません。

しかし、中小企業の半数以上が資金不足や人材不足などの理由でSDGsに取り組めていないのが実情です。一方で、SDGsに取り組んでいる企業の7割が何らかの効果を実感しているという調査結果もあります。

自動車業界が先駆的な役割を果たす

そんな中、自動車業界が中小企業の脱炭素化を後押ししています。完成車メーカーは部品メーカーに対し、CO2排出量の削減を求める動きが活発化しているのです。

自動車業界では、製品の長い寿命から生じるサプライチェーンの排出量(スコープ3)が大きな割合を占めます。そのため、完成車メーカーは部品メーカーを含めた脱炭素化が不可欠なのです。

静岡県浜松市では、完成車メーカーや金融機関、自治体が連携し、中小企業への支援体制を整備しています。個別の省エネ対策のアドバイスに加え、設備投資への低利融資なども行われています。

中小企業の脱炭素化に向けた取り組み

このように、自動車業界が牽引役となり、中小企業の脱炭素化が進んでいます。では、中小企業はどのような対策を講じているのでしょうか。

浜松市の自動車部品メーカー「アイゼン」は、エアコンの更新や稼働制御によりCO2排出量を12%削減しました。また、電動化による省エネにも取り組んでいます。

同じく浜松市の「ソミックアドバンス」は、再生可能エネルギー由来の電力を購入することで年間196トンのCO2削減を実現しています。

一方、東京の「エス・オー・シー」は、欧州の取引先からの要請を受け、CDP(国際NGO)の環境情報開示制度に参加しています。

中小企業の皆さんへ

中小企業の皆さん、SDGsと脱炭素化への取り組みは避けて通れない課題となっています。自社だけでは難しい場合は、金融機関や自治体、業界団体などにサポートを求めることをおすすめします。

一歩を踏み出せば、新たなビジネスチャンスにもつながるかもしれません。地球に優しい企業として、お客様から高い評価を得られるでしょう。

SDGsの知恵袋編集部 菊尾

ファッション業界として史上初の外務省ジャパンSDGsアワードを受賞した株式会社FrankPRのスタッフです。2024年現在、日本で5社しかいない外務省と環境省のSDGsアワード受賞社長である松尾真希から直接学んできた人材不足や資金不足でもできる経営実践型の脱炭素やサステナビリティの知識を生かしてお役に立てる記事を執筆してまいります。

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