IT大手が原子力発電「2050年3倍増」支持！脱炭素とSDGs達成への重要戦略となるか？

2025年5月22日

脱炭素とSDGsの知恵袋の編集長、日野広大です。私たちの活動は、幸いにも政府SDGs推進本部からもジャパンSDGsアワード「外務大臣賞」を受賞するなど、その専門性を評価いただいております。今回は、地球規模の課題である気候変動対策とエネルギー問題の最前線から、非常に注目すべきニュースを深掘り解説します。米アマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）、グーグルといった巨大IT企業が、「2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に増やす」という国際的な目標への支持を表明しました。この動きが、私たちの目指す持続可能な社会の実現にどのような影響を与えるのか、専門的視点から分かりやすく紐解いていきましょう。

本記事のポイント：

なぜ今、IT大手が原子力を支持するのか？その背景にある3つの理由
原子力の再評価：世界のエネルギー政策転換の動きと日本の現在地
次世代原子炉「SMR」への期待と実用化への道のり
私たちが考えるべきこと、取り組めること

なぜIT大手が原子力支持？背景にある「エネルギー需要」「脱炭素」「安全保障」

今回、アマゾン、メタ、グーグルといった世界をリードするIT企業に加え、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムや米化学大手ダウなど、多様な業界の企業が名を連ねたこの声明は、英国ロンドンに拠点を置く世界原子力協会（WNA）が取りまとめたものです。この動きの背景には、大きく分けて3つの複合的な要因が存在します。

増大し続けるエネルギー需要： デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、AI技術の進化、そして私たちの生活を支えるデータセンターの拡大などにより、世界の電力需要は今後ますます増加すると予測されています。特にIT企業は電力の大口消費者であり、安定した電力供給の確保は事業継続の生命線です。
地球温暖化対策としての脱炭素化： パリ協定で定められた「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える努力を追求する」という目標達成のため、発電時にCO2を排出しないクリーンエネルギーへの転換は急務です。原子力発電は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーと並び、この脱炭素化の重要な選択肢とされています。
エネルギー安全保障への高まる懸念： ロシアによるウクライナ侵攻は、特定の国にエネルギー供給を依存するリスクを浮き彫りにしました。エネルギー自給率の向上や供給源の多様化は、各国にとって喫緊の課題となっており、国産エネルギーとしての原子力の価値が見直されています。

これらの要因が複雑に絡み合い、各国政府だけでなく、エネルギーを大量に消費する企業自身も、持続可能で安定的なエネルギー供給体制の構築へと動き出しているのです。

原ニュース記事への参照：Amazon, Google and Meta support tripling of nuclear capacity by 2050 (Financial Times)

世界で進む政策転換と原子力の再評価：日本と世界の動向

今回のIT大手の声明は、原子力発電に対する世界的な評価の変化を象徴しています。

かつて、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受け、原子力からの脱却を目指す動きが世界的に見られました。しかし、上記の理由から、近年では原子力を重要なエネルギー源として再評価し、活用へと舵を切る国が増えています。

日本の動向： 日本政府は、2023年時点で約8.5％だった発電量に占める原子力の割合を、2040年までに2割程度に引き上げる方針を新たな「エネルギー基本計画」で示しました。これは、安全性の確保を大前提としつつ、原子力を最大限に活用していくという明確な意思表示です。
イタリアの転換： 1986年のチェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発を廃止したイタリアでも、2025年2月に原発再導入に向けた草案が国会に提出されるなど、大きな政策転換が見られます。
COP28での動き： 2023年11月に開催された第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）以降、世界で新たに8基の原子炉が送電網に接続され、12基の建設が開始されるなど、具体的な動きが加速しています。

これらの動きは、SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向け、原子力が再生可能エネルギーを補完する役割を担うことへの期待感を示していると言えるでしょう。

IT大手の巨額投資と具体的な狙い

声明に参加したIT大手は、単に支持を表明するだけでなく、具体的な投資も進めています。

アマゾン： 過去1年で原子力産業に10億米ドル（約1500億円）以上を投資。同社は「新しい発電所の建設を加速することは、米国の安全保障、増大するエネルギー需要への対応、気候変動対策に不可欠」と強調しています。
メタ： 2030年代に稼働予定の1〜4ギガワット規模の新規原子力発電プロジェクトの入札に参加。

彼らの狙いは、原子力発電所の建設を加速させることで、自社の事業活動に必要なクリーンで安定した電力を確保し、エネルギー安全保障を強化するとともに、地球温暖化対策を前進させることにあります。また、政府に対しては原子力発電拡大のための規制緩和を求め、電力会社に対しては、電力の大規模需要家が今後も増え続けることをアピールする意図も含まれていると見られます。

次世代原子炉「SMR」への期待と実用化への課題

今回のニュースで特に注目されるのが、「小型モジュール炉（Small Modular Reactor、SMR）」と呼ばれる次世代の原子力発電技術です。

SMRとは、従来の大型原子炉に比べて出力が小さく（一般的に30万キロワット以下）、工場で主要なコンポーネントを製造し、現地で組み立てることで、建設期間の短縮やコスト削減が期待される原子炉です。また、設計によっては受動的安全システム（外部電源がなくても自然現象を利用して原子炉を冷却する仕組み）の導入など、安全性向上も図られています。

アマゾンは米エネルギー大手ドミニオン・エナジーと協力し、米東部バージニア州でのSMR開発を支援。総投資額は5億米ドル（約750億円）を超え、新興企業Xエナジーなどと契約し、2039年までにSMRによる発電を5ギガワットに増やす計画です。グーグルも新興企業カイロス・パワーと契約し、7基のSMR建設を支援、自社データセンター向けに電力を購入する計画で、2020年代後半からの稼働を見込んでいます。

SMR実用化への挑戦

大きな期待が寄せられるSMRですが、実用化に向けては乗り越えるべき課題も少なくありません。

技術的課題： 新しい技術であるため、設計の確立、実証炉での安全性・経済性の確認が必要です。
規制上の課題： 既存の大型炉を前提とした規制体系を、SMRの特性に合わせて見直す必要があります。国際的な標準化も重要なポイントです。
資金調達のリスク： 新技術への投資には不確実性が伴うため、大規模な資金調達が課題となる場合があります。
社会的受容性： 原子力に対する懸念を持つ人々への丁寧な説明と、透明性の高い情報公開が不可欠です。

大手電力会社は、新しい原子力発電（SMRを含む）が本格的に稼働するのは2035年以降になると予測しており、今後の技術開発の進展や政策の動向、そして社会的な議論の深まりが、その普及の鍵を握ることになります。

私たちの未来のために：持続可能なエネルギーへの多角的な視点

今回のIT大手による原子力発電推進の動きは、脱炭素化という地球規模の課題解決に向けた多様なアプローチの必要性を示唆しています。原子力発電は、再生可能エネルギーの出力変動を補い、電力系統全体の安定性を高めるベースロード電源としての役割が期待されます。

しかし、原子力の活用にあたっては、福島第一原発事故の教訓を忘れることなく、安全性の徹底的な追求、放射性廃棄物の適切な管理・処分方法の確立、そして地域住民との共存といった課題に真摯に向き合い続ける必要があります。

私たち一人ひとりができること

この大きなエネルギー政策の転換期において、私たち市民や企業ができることは何でしょうか。

企業として：
- 自社の事業活動におけるエネルギー消費量とCO2排出量を把握し、削減目標を設定する。
- 再生可能エネルギーの導入（自家消費型太陽光発電、再エネ電力メニューの選択など）を積極的に検討する。
- 省エネルギー技術への投資や、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進する。
- エネルギー政策に関する動向を注視し、自社の事業戦略に反映させる。
個人として：
- 日々の生活の中で省エネルギーを心がける（節電、節水、公共交通機関の利用など）。
- 再生可能エネルギーや環境配慮型製品を積極的に選択する。
- エネルギー問題や気候変動に関する正しい情報を学び、自身の意見を持つ。
- 地域のエネルギー政策やまちづくりに関する議論に参加する。

SDGsの目標達成は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すものです。エネルギー問題は、私たちの生活や経済活動の根幹に関わる重要なテーマであり、多様な視点からの建設的な議論と、着実な行動が求められています。

まとめ：原子力の未来と私たちの選択

アマゾン、メタ、グーグルといったIT大手が原子力発電の拡大を支持したことは、脱炭素化とエネルギー安全保障という世界的課題に対する一つの重要な動きです。特にSMRのような次世代技術への期待は大きく、今後の技術開発と社会的な議論の進展が注目されます。

原子力発電は、再生可能エネルギーと並ぶ脱炭素化の有力な選択肢となり得ますが、その推進には安全性確保や核廃棄物問題など、克服すべき課題も存在します。私たち「脱炭素とSDGsの知恵袋」としては、引き続きこの動向を注視し、専門的かつ多角的な情報提供を通じて、皆様がより良い未来を選択するための一助となれるよう努めてまいります。

執筆：脱炭素とSDGsの知恵袋編集長日野広大
参考資料：