SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新の脱炭素やSDGsのニュース記事について考察と意見をお伝えします。

インドネシア政府は2060年のカーボンニュートラル達成を目指し、国内企業による脱炭素化プロジェクトを推進しています。日本の進出企業も78.1％が何らかの取り組みを行っており、2024年1月時点での温室効果ガス削減効果は約3,000万トン/年に達しています。

今回解説する脱炭素・SDGsニュース：環境事業に商機を見いだす日系企業（インドネシア）

ニュースの内容

インドネシア政府が2060年のカーボンニュートラルを目指し、日系企業の参加も含む脱炭素化プロジェクトを推進。2024年1月時点での温室効果ガス削減は約3,000万トン/年。

SDGsニュースの主な要点

– インドネシア政府が発表した「低炭素および気候レジリエンスに向けたインドネシア長期戦略2050」で、2060年までのカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言。

– 国営・民間企業が脱炭素化に向けた様々な取り組みを進めていることが2022年の地域・分析レポートで示されている。

– 日本政府もアジアの実情を踏まえたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を推進し、インドネシアに進出する日系企業による低炭素プロジェクトが進行中。

– ジェトロによる調査で、インドネシアの日系企業の78.1％が脱炭素化に取り組むと回答しており、その実施割合は前年比で増加している。

– インドネシアの日系企業258社が実施中または実施検討中の脱炭素化プロジェクトは623件に上り、これらによる温室効果ガス（GHG）排出削減効果は約3,000万トン/年。

– 再生可能エネルギー、化石燃料の脱炭素化、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）、カーボンリサイクル、省エネルギーやデジタル技術の活用など、多岐にわたる技術が導入されている。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

私たちが運営するWebサイト「SDGsの知恵袋」では、SDGsや脱炭素に関する最新情報をわかりやすくお伝えしています。今回は、中小企業におけるSDGsへの取り組みについて、興味深い調査結果をご紹介しますね。

帝国データバンクの調査によると、なんと中小企業の半数近くが、SDGsに取り組む上で資金不足や人材不足に直面しているそうです。確かに、新しい取り組みを始めるには、お金も人も必要ですよね。特に、地方の中小企業さんにとっては、SDGsの専門知識を持った人材を見つけるのは大変かもしれません。

でも、ここで注目したいのは、7割もの企業が、SDGsへの取り組みが実際にビジネスに良い影響を与えていると感じているという点です。つまり、SDGsは単なる社会貢献活動ではなく、新しいビジネスチャンスにもつながるんですね。

例えば、環境に優しい製品を開発したり、再生可能エネルギーを導入したりすることで、コストを削減しつつ、企業イメージを向上させることができます。また、SDGsに積極的な企業は、投資家からの信頼も得やすいと言われています。

特に、脱炭素化への取り組みは、今や企業の生き残りをかけた大きな課題です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業には具体的な行動が求められています。

とはいえ、いきなり大きな目標を掲げるのは難しいかもしれません。大切なのは、まず身近なところから始めること。小さな成功体験を積み重ねることで、従業員のやる気も高まり、SDGsへの意識が社内に根付いていくはずです。

また、自治体や他の企業と手を組んで、一緒にプロジェクトを進めるのも一案です。資金や知識、技術を共有することで、一社では難しかったことも実現できるかもしれません。

SDGsへの取り組みは、社会全体の持続可能性につながるだけでなく、企業自身の価値創造にも大きく貢献します。この大きな流れに乗り遅れないよう、一歩一歩着実に進んでいくことが大切ですね。

中小企業の皆さんには、ぜひ自社なりのSDGsの取り組み方を見つけていただきたいと思います。私たち「SDGsの知恵袋」も、皆さんの挑戦を応援していきますので、ぜひ一緒に持続可能な社会づくりを目指しましょう！