SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新の脱炭素やSDGsのニュース記事について考察と意見をお伝えします。

SB国際会議2024東京・丸の内のブレイクアウトセッションでは、企業が「サステナブル・ブランド」と評価されるための人権対応と政策提言の重要性が議論されました。弁護士や投資家の視点から、人権デューデリジェンスの必要性や、科学的根拠に基づいた政策提言の重要性が指摘されました。また、ジャストトランジションにおける社会的弱者への配慮の必要性も示されました。

今回解説する脱炭素・SDGsニュース：投資家や社会は企業の「サステナブル・ブランド」をどう評価するのか――人権対応や政策提言が日本企業の課題

ニュースの内容

投資家や社会は企業の「サステナブル・ブランド」をどう評価するのか――人権対応や政策提言が日本企業の課題。記事では、企業が「サステナブル・ブランド」と評価されるためには、人権対応や科学的根拠に基づいた政策提言が重要であると議論されています。また、日本企業の人権への取り組みやロビー活動についても言及されています。

SDGsニュースの主な要点

• 企業が「サステナブル・ブランド」と評価されるには、人権デューデリジェンスが不可欠
• 人権対応では、リスクベースに立ち戻ることと社内連携が重要
• 日本企業の人権対応は海外の規制に対応できておらず、危機的状況にある
• 気候変動に関する企業の責任ある政策関与(ロビー活動)の在り方が問われている
• ジャストトランジション(公正な移行)では、社会から取り残される人々への配慮が必要

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

脱炭素とSDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

最近、企業が投資家や社会から「サステナブル・ブランド」だと評価されるためには何が必要なのか、SB国際会議2024東京・丸の内で議論されていました。

弁護士の渡邉純子さんは、企業が人権対応として、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスが不可欠だと指摘。さらに、人権について本質的に理解するためには法務部門との連携が重要だと話しました。渡邉さんは日本企業に対し、海外の人権・環境デューデリジェンス規制の動向を共有し、対応の遅れに警鐘を鳴らしています。

一方、気候変動シンクタンクのインフルエンスマップ日本代表の長嶋モニカさんは、企業の気候変動に関する政策提言（ロビー活動）の重要性について言及。企業は政府に要望を伝え、所属する業界団体の立場が自社や1.5度目標と整合しているかを確認すべきだと訴えました。

りそなアセットマネジメントの井浦広樹さんは、金融機関の役割は利益を出すだけでなく、イノベーションを起こして社会をより良くすることだと強調。今後はインパクトファンドによる課題解決を目指すと話しました。

ファシリテーターの水口剛さんは、気候変動と人権の接点となる「ジャストトランジション（公正な移行）」の重要性を指摘。包括的な視点を持ち、社会から取り残される人々への配慮が必要だと述べました。

企業がサステナブルであるためには、人権や環境への配慮、政策提言など多岐にわたる取り組みが求められます。一朝一夕にはいきませんが、一歩ずつ前進していくことが大切ですね。弊社も微力ながら、皆さまのサステナブルな活動を応援していきたいと思います。

今回ご紹介した会議の内容は、企業の皆さまにとって参考になるのではないでしょうか。ぜひ自社の取り組みに生かしていただければと思います。

脱炭素とSDGsの知恵袋編集部では、今後も企業のSDGsや脱炭素に関する最新情報をお届けしていきます。ぜひチェックしてくださいね！