「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。
投開票日2日前の7月18日、産経新聞は「参院選 暑さ猛る終盤、熱さ増す論戦 原発か再エネか」と題した記事を掲載しました。この記事は、記録的な猛暑とそれに伴う冷房費の高騰が、いかにエネルギー政策を「生活に密着した切実な争点」へと押し上げたかを鋭く指摘しています。
本稿では、この記事が提示した論点を基軸に、昨日確定した選挙結果が何を意味するのかを読み解き、今後の日本のエネルギー政策の具体的な行方と、そこから浮かび上がる課題を、誰にとっても「自分ごと」として感じていただけるよう徹底的に分析します。
分析の基点：産経新聞が投じた「3つの問い」
まず、7月18日の産経新聞記事が投げかけた重要な論点を再確認します。
- 「生活防衛」という切実な民意: 猛暑と物価高のダブルパンチの中、かさむ電気代をどう抑制するのか。これは、イデオロギー以前の、日々の暮らしを守るための切実な問いでした。
- 「地域間の不公平感」: 記事は、第一生命経済研究所の熊野氏の分析として「原発の再稼働率が高い関西や九州では、他の地域と比べて電気料金が抑えられている」という事実を指摘しました。これは、エネルギー政策が地域間に経済的な格差を生んでいるという問題提起です。
- 「安全と安定のジレンマ」: 熊野氏は「原発再稼働は電気料金引き下げの一つの手」としながらも、「安全面の担保は不可欠」と釘を刺しました。これは、安定供給・経済性と、安全確保という、日本のエネルギー政策が抱える根源的なジレンマを象徴しています。
これらの問いに対し、有権者は昨日の一票でどう答えたのでしょうか。
選挙結果が示した「生活防衛への期待」と「条件付き容認」
昨日確定した議席を見てみましょう。（※2025年7月21日確定情報に基づく）
- 自民党・公明党: 与党で改選過半数を維持。特に自民党は、再稼働による電気料金抑制を明確に訴え、安定した議席を確保。
- 国民民主党・参政党: 「現実的なエネルギー政策」「エネルギー自給率向上」を掲げ、躍進。
- 立憲民主党・共産党など: 「脱原発」を訴えたが、大きな支持のうねりを起こすには至らず。
この結果と産経記事の論点を重ね合わせると、以下のような民意の構造が浮かび上がります。
「脱原発という理想よりも、まずは目先の電気代を何とかしてほしい」
この「生活防衛」意識が、再稼働による料金抑制効果を訴えた政党への一定の支持につながったことは間違いないでしょう。しかし、これは決して「無条件での原発回帰」を信任したわけではありません。国民民主党や参政党の躍進は、「政府の言いなりではなく、安全確保や国益を厳しくチェックする」という条件付きでのエネルギー安定供給を求める声の表れと分析できます。
今後のエネルギー政策はどうなるか？具体的な3つの変化
この選挙結果を受け、日本のエネルギー政策は具体的にどう動くのでしょうか。
- 政策①：『安全審査の厳格化』を条件に、再稼働プロセスは加速へ
政府・自民党は「信任を得た」として、原子力規制委員会による安全審査に合格した原発の再稼働プロセスを加速させるでしょう。しかし、国会でキャスティングボートを握る国民民主党や公明党は、産経記事が指摘した「安全面の担保」をこれまで以上に強く要求します。結果として、ストレステストの再評価や、避難計画の実効性検証などをより厳格化することを条件に、再稼働が限定的に進んでいく可能性が極めて高いと予測されます。 - 政策②：「地域間格差」の是正が新たな政治課題に
産経記事が指摘した「原発再稼働の有無による電気料金の地域差」は、選挙を経て、もはや看過できない政治課題となります。再稼働が進まない地域の知事や住民から、国による財政的補填や、全国一律の料金体系に近づけるための制度設計を求める声が強まるでしょう。これは、エネルギー政策が新たな地域間対立の火種となるリスクをはらんでいます。 - 政策③：「原発＋再エネ」のハイブリッド戦略の本格化
今回の選挙で原発活用への一定の支持が示されたからといって、再生可能エネルギーが後退することはありません。国際公約であるカーボンニュートラル達成のため、政府は「ベースロードは原発、変動を補うのが再エネと蓄電池」というハイブリッド戦略をより明確に打ち出すでしょう。具体的には、次世代送電網の整備や、蓄電池産業への大規模な投資が、原発再稼働と並行して進められます。
で、結局、私たちの生活にどう関係あるの？選挙結果が突きつけた「3つの宿題」
「ジレンマ」だとか「SDGs」だとか、少し難しく聞こえるかもしれません。でも、今回の選挙結果が私たちに突きつけたのは、あなたの家の電気代、そしてあなたのお子さんやお孫さんの未来に直結するとても大切な「宿題」なのです。
少しだけ、身近なことに例えて考えてみませんか？
宿題①：「後片付けが決まっていないけど、安い買い物をしちゃう？」問題
原発は、今すぐ使う電気を安くしてくれるかもしれない、とてもパワフルな道具です。今回の選挙で「電気代を下げてほしい」という声が、原発を動かす後押しになったのは事実でしょう。
でも、想像してみてください。
あなたは今、「激安だけど、使い終わった後のゴミの捨て方がまだ決まっていない」という、すごい家電を買おうか悩んでいます。
今の生活はとても便利で快適になる。でも、その特別なゴミは、あなたのお子さんやお孫さんの世代が「どうしよう…」と頭を抱えることになるかもしれません。
今の私たちは「安さ」というメリットを取るけれど、大変な後片付けは未来の世代に丸投げしてしまう。これって、本当にフェアな買い物だと言えるでしょうか？これが一つ目の宿題です。
宿題②：「未来への請求書、サインしちゃっていい？」問題
地球温暖化は待ったなしの課題です。その対策として、二酸化炭素を出さない原発は「助っ人」のように見えます。
でも、ここにもう一つの悩ましい問題があります。
原発を安全に動かし続けるためのお金や、何万年もなくならない危険なゴミの管理は、まるで「未来への請求書」のようなもの。
今の私たちが電気代の支払いを少しだけ楽にするために、未来の子供たちの世代からクレジットカードでお金を前借りしている姿を想像してみてください。その請求書の明細には「危険なゴミの管理費用（返済期限：数万年後）」と書かれています。
私たちは、この果てしない請求書に、安易にサインをしてしまっていいのでしょうか？これが二つ目の宿題です。
宿題③：「便利な施設の『リスク』、お隣さんにお願いしちゃう？」問題
東京や大阪のような大都市では、毎日たくさんの電気が使われています。その電気の一部を、原発が作ってくれています。
でも、原発が建てられるのは、都市から離れた特定の地域です。
これは、例えるなら「街のみんなが出したゴミを燃やす、すごく便利な焼却場。でも、作るのはお隣の町だけ。煙や万が一のリスクは、全部そっちで引き受けてね」と言っているのに似ています。
電気という「便利さ」や「恩恵」はみんなで受けるのに、事故への不安やリスクだけを、特定の地域の人たちにずっとお願いし続ける。もし「あなたの町に作りましょう」と言われたら、私たちは「はい、どうぞ」とすぐに言えるでしょうか？
「自分たちの場所はイヤだけど、どこかには作ってもらわないと困る」。この身勝手にも聞こえる正直な気持ちと、どう向き合っていくのか。これが三つ目の宿題です。
結論：ここからが、本当の対話の始まり
今回の選挙は、こうした答えのない、しかし避けては通れない「宿題」を、私たちみんなで考え始める大きなきっかけをくれました。
どの答えが100%正しい、というわけではありません。
でも、一番大切なのは「自分には関係ないや」と思わずに、食卓で、職場で、友人と、「この宿題、あなたならどう思う？」と話してみることです。
その小さな対話の積み重ねこそが、私たちの国のエネルギーの未来を、そして子供たちの生きる社会を、より良いものにしていくための、確かな第一歩になるはずです。
執筆：脱炭素とSDGsの知恵袋 編集長 日野広大
参考資料： 産経新聞（2025年7月18日付）、各報道機関選挙特設サイト、各党最終政策集
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