脱炭素とSDGsの知恵袋の編集長 日野広大が厳選するSDGs記事です。気候ネットワークが発表した第27回参議院選挙における各政党の気候変動・エネルギー政策評価から、日本の脱炭素社会実現への道筋を読み解きます。
この記事でお伝えすること：
- 第27回参議院選挙における各政党の気候変動政策評価
- 日本が直面する気候危機の現実
- 政策評価から見える日本の脱炭素化の課題
- 市民として取るべき行動
記録的猛暑が突きつける気候変動の現実
2025年6月は、1898年の統計開始以来最も暑い6月となりました。気候ネットワークの調査によれば、実に80%の人々が気候変動の影響を実感し、72.3%が「近年、影響が悪化している」と感じています。この現実を前に、7月20日に実施された第27回参議院選挙は、まさに「気候選挙」と呼ぶべき重要な選択の機会でした。
気候ネットワークの詳細な分析はこちらからご覧いただけます。
各政党の気候変動政策を専門的視点から評価
評価基準と結果の概要
気候ネットワークは、5つの重要な気候政策分野で各政党を評価しました（-5点から25点満点）：
- 温室効果ガス削減目標
- 石炭火力発電の段階的廃止
- 水素・アンモニア政策
- 再生可能エネルギー目標
- 原子力発電への姿勢
驚きの評価結果が示す政治の現実
高評価を獲得した政党（25点満点中）：
- 日本共産党：25点
- れいわ新選組：25点
- 立憲民主党：19点
低評価となった政党：
- 自由民主党：-1点
- 公明党：-2点
- 参政党：-5点
この評価の差は、まるで「地球の未来を真剣に考えているか」という問いへの答えを数値化したようなものです。
なぜこれほど評価に差が生まれたのか
高評価政党の共通点
- 野心的な削減目標：2030年までの温室効果ガス削減目標を60%以上に設定
- 石炭火力の明確な廃止方針：段階的廃止の具体的なロードマップ提示
- 再生可能エネルギー中心：再エネ100%社会への明確なビジョン
低評価政党の課題
- 現状維持的アプローチ：既存のエネルギー構造への固執
- 曖昧な目標設定：具体的な数値目標の欠如
- 化石燃料への依存継続：「移行期のエネルギー」としての位置づけ
日本の脱炭素化が直面する3つの壁
1. 政策の継続性の欠如
与党の低評価は、現行政策の延長線上では1.5℃目標の達成が困難であることを示しています。政権交代のたびに方針が変わるようでは、長期的な脱炭素投資も進みません。
2. 産業界との調整の難しさ
石炭火力や原子力に依存する産業構造の転換には、雇用の確保や地域経済への配慮が不可欠です。しかし、これを理由に転換を遅らせることは、将来世代への責任放棄に他なりません。
3. 市民の意識と行動のギャップ
80%が気候変動を実感しながらも、投票行動に反映されているかは疑問です。民主主義において、市民の選択こそが最大の変革の力となります。
今すぐ私たちができること
市民としての3つのアクション
- 情報収集と発信：各政党の環境政策を理解し、周囲と共有
- 選挙での意思表示：気候変動対策を重視する投票行動
- 日常生活での実践：省エネ、再エネ選択、持続可能な消費
企業としての責任ある行動
- 政策提言への参画：業界団体を通じた建設的な政策対話
- 先行投資の決断：再エネ転換への積極的な設備投資
- サプライチェーン全体の脱炭素化：取引先も含めた包括的な取り組み
まとめ
第27回参議院選挙における各政党の気候変動政策評価は、日本の脱炭素化への道のりがいかに険しいかを浮き彫りにしました。しかし同時に、明確なビジョンと具体的な政策を持つ政党も存在することが示されました。
重要なのは、この評価を単なる「成績表」として終わらせないこと。私たち一人ひとりが、投票行動と日常の選択を通じて、持続可能な社会への転換を加速させる必要があります。
気候変動は待ったなしの課題です。次の選挙まで待つのではなく、今日から行動を始めましょう。
編集長コラム：このテーマに寄せるサステナビリティへの想い
2025年6月の記録的猛暑を経験し、私は改めて時間の貴重さを痛感しています。気候変動対策は、もはや「将来の課題」ではなく「今この瞬間の緊急事態」なのです。
政党評価の結果を見て、正直なところ複雑な思いを抱きました。なぜなら、低評価の政党も含めて、すべての政治家が子どもたちの未来を真剣に考えているはずだからです。問題は、その「真剣さ」が科学的知見に基づいた具体的な行動に結びついていないことです。
私たちFrankPRは、企業と政策立案者の橋渡し役として、建設的な対話の場を創出していきます。批判だけでなく、解決策を共に考え、実行する。それが、次世代に美しい地球を引き継ぐ私たちの責任です。
執筆：脱炭素とSDGsの知恵袋 編集長 日野広大
参考資料：気候ネットワーク「第27回参議院選挙 気候変動・エネルギー政策に関する政党アンケート結果」
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