SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。

アメリカの証券取引委員会（SEC）は、気候変動に関する情報開示を米上場企業に義務付ける新規則を採択。これにより、トヨタ自動車や本田技研工業などの日本企業も対象に。

タイトル: ｢投資家は落胆｣でも、日本企業に直撃のアメリカ新規制の行方

https://www.businessinsider.jp/post-284601

内容

アメリカが気候変動に関する情報の開示を義務付ける新規則を採用。SECは米上場企業に温室効果ガス排出量などの報告を求め、日本企業も含まれる。規則は賛否を呼んでいる。

SDGsニュースの主な要点

– 気候変動が企業業績に与える影響について、気候リスクや温室効果ガス排出量の情報開示を世界的に義務付ける動きが加速。

– 2023年1月、EUのCSRD発効。同年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開示基準の統一を目指し基準公表。

– 2024年3月6日、SECが米上場企業に対して情報開示を義務付ける規則を採択、これには日本企業も含まれる。

– SECの新規則採択後、共和党寄りの州で訴訟が起こり、執行が一時停止する事態も発生。

– Persefoniのエミリー・ピアス氏（元SEC国際部門）は、情報開示の方向性は変わらないと強調。

– SECの新規則により、温室効果ガス排出量や気候リスクに関する情報開示が必須に。特にスコープ1と2の排出量の報告が求められる。

– 当初スコープ3の排出量も開示対象に含める方向であったが、最終的に外され、投資家からは落胆の声があがる。

– 新規則は異常気象による損失も報告対象に含めるという特徴がある。

– アメリカの企業は、カリフォルニア州やEUのより厳しい規制に既に対応している場合が多い。

– SECの情報開示義務は2027年からスタート。企業は2026年からデータ収集を始める必要がある。

– CSRDはEUに留まらず、国際的な影響を及ぼす可能性があり、2025年からのデータ収集が現実的とされる。

– カリフォルニア州の規制はSECよりも厳しく、範囲が広い。

– 情報開示の方向性は、政治的な変動により遅れる可能性はあるが、市場の要望に基づいており、大きな流れは変わらないとの見解。

– SECの新規則と国際的な基準（ISSBなど）との調和が今後の大きな課題とされる。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

気候変動に対する世界的な取り組みは、企業にとって避けられない大きな流れとなっています。特に、温室効果ガス排出量や気候リスクの情報開示は、投資家が企業の持続可能性を評価する上で重要な指標です。2023年1月に発効したEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や、2024年3月にアメリカの証券取引委員会（SEC）によって採択された規則は、その要請に応える形で導入されました。

SECの新規則は、アメリカで上場している企業だけでなく、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業にも影響を与えます。これらの規制によって、企業は温室効果ガス排出量の報告を義務付けられることになり、持続可能性に対する透明性が高まると期待されています。

しかし、規制には反発も存在し、SECの規則は現在、執行が一時停止される事態にも直面しています。それでも、気候変動情報開示の機運は後退しないと見られています。Persefoniのエミリー・ピアス氏の言葉にもあるように、情報開示は市場の要望に基づいており、政治的な変動によってその方向性が変わることはないと考えられます。

中小企業の経営者やCSRやSDGs推進責任者は、これらの動向に注意を払い、自社のサステナビリティ戦略を再考する必要があります。

特に日本企業にとって、国際的な規制に対応することは、グローバル市場での競争力を保つ上で不可欠です。SECの規則が正式に発表され、開示が義務化される2027年までには、企業は自社の温室効果ガス排出量をはじめとする環境関連の情報を適切に管理し、開示する体制を整えておくべきです。

このような背景から、情報開示の重要性は今後も高まることが予想されます。中小企業の経営者やSDGs推進責任者は、持続可能な経営を実現するために、これらの国際的な動きに敏感に対応し、適切な情報開示を行っていくことが求められています。