こんにちは。「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。私たちのメディアを運営するFrankPRは、企業のサステナビリティ戦略を支援しており、その功績から政府主催の「ジャパンSDGsアワード」で外務大臣賞を受賞しました。エネルギー政策が企業の存続、ひいては私たちの生活に与える影響を最前線で見てきた専門家として、今回は日本の未来を左右する極めて重要な法改正を深掘りします。
2025年6月6日に全面施行された「GX脱炭素電源法」。これにより、原発の60年を超える運転が現実のものとなりました。これは単なる法律の話ではありません。あなたの家の電気の安定供給と料金、そして日本の安全保障の未来が、この法律によって大きく変わる可能性を秘めているのです。
この記事では、表面的な賛否両論に留まらず、その背景にある3つの深層的な論点を徹底的に解き明かします。
- この記事で分かること
- なぜ今、福島事故の教訓を転換してまで「60年超運転」が断行されたのか？
- 地元・福井の歓迎と懸念の奥にある、地域経済と安全への想いの相克
- 専門家が指摘する「①技術的安全性」「②真の経済性」「③社会的受容性」3つの深層論点
- 日本が選ぶべきエネルギーの未来と、私たち一人ひとりが取るべきアクション
なぜ今？「原則60年ルール」からの歴史的転換
まず、何がどう変わったのか、その核心を正確に理解しましょう。
2011年の東京電力福島第一原発事故の後、日本はその深刻な教訓から、原発の運転期間を「原則40年、一度限りの延長で最長60年」と法律で厳格に定めました。これは、老朽化する原発のリスクを管理するための「安全神話との決別」の象徴でした。
しかし、GX脱炭素電源法は、この大原則に大きな変更を加えました。
新ルールの核心
新しい規制基準への対応や裁判所の仮処分命令など、電力会社の責任ではない理由で停止していた期間を、運転期間（最長60年）のカウントから除外できるようにしました。
例えば、ある原発が10年間停止していた場合、運転開始から60年が経過しても、さらに10年間の運転が可能になります。これは、運転期間の上限を事実上取り払う、歴史的な政策転換です。
では、なぜこのタイミングで転換が図られたのでしょうか。背景には、ウクライナ侵攻以降の国際的なエネルギー価格の高騰と、それに伴うエネルギー安全保障への強い危機感があります。化石燃料のほとんどを輸入に頼る日本にとって、国産で安定的に電力を供給できる原子力の価値が、脱炭素という側面に加えて再評価されたのです。これは、政府の「GX実現に向けた基本方針」や「第6次エネルギー基本計画」に示された「原子力の活用」という方針を、具体化する動きに他なりません。
参考資料：経済産業省 資源エネルギー庁「GX実現に向けた基本方針」
地元・福井の声：地域経済と安全への想いの相克
この政策転換の舞台となるのが、国内の稼働原発の多くが集中する福井県です。現地の声は、単純な賛成・反対では割り切れない、複雑な現実を映し出しています。
| 立場 | 主張の核心 | その背景にある想い |
|---|---|---|
| 容認・歓迎派（首長・地元経済界など） | 「エネルギー安定供給と脱炭素に不可欠」「地域経済と雇用を守る生命線」 | 半世紀にわたる共存の歴史。原発がインフラであり、生活の一部となっている現実。 |
| 懸念・反対派（市民団体など） | 「老朽化と地震リスクが看過できない」「福島の教訓が忘れられている」 | 世界有数の地震国である日本で、設計の古い原発を動かし続けることへの根源的な恐怖。 |
この対立は、単なる意見の違いではありません。「明日の暮らしと雇用」という現実的な利益と、「万が一の事故」という最悪の事態への恐れという、どちらも人間にとって根源的な価値観の衝突なのです。福井県の知事が国に対して「安全性をなお一層厳しく確認」するよう釘を刺したのは、この二つの想いの間で揺れる、地域全体の苦悩を代弁していると言えるでしょう。
【専門家が深掘り】原発60年超運転、3つの深層的論点
表面的な議論から一歩踏み込み、この問題の本質を理解するための3つの深層論点を提示します。
論点1：技術的安全性 ― 「高経年化対策」は地震国のリスクを超えるか？
60年超運転の最大の焦点は、言うまでもなく安全性です。議論の中心は「高経年化（こうけいねんか）対策」です。これは、長期間の運転によって原子炉の圧力容器がもろくなる、配管が腐食するなど、人間で言えば”生活習慣病”のような劣化への対策を指します。
政府や電力事業者は、米国の80年運転認可の事例などを挙げ、適切な評価と保全を行えば安全性は確保できると主張します。しかし、忘れてはならないのが日本の特殊性、すなわち「地震リスク」です。欧米の原発の多くが、日本のものほど頻繁で強い地震を想定して設計されていません。50年以上前に設計された原発が、最新の知見で想定される最大クラスの地震動に本当に耐えられるのか。この点に関する徹底的かつ透明性の高い検証が、国民の信頼を得るための絶対条件です。
論点2：真の経済性 ― 「バックエンド費用」を含めても安いのか？
「60年超運転は、新設よりコストが安い」というのが推進論の根拠の一つです。しかし、そのコスト計算は本当に妥当でしょうか。
考慮すべきは、運転コストだけではありません。
- 追加安全対策コスト： 高経年化対策や最新の規制基準に適合させるための改修には、巨額の費用がかかります。
- バックエンド費用： 使用済み核燃料の再処理や、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分にかかる費用は、未だに総額が確定していません。これらの将来世代が負担するコストを含めた時、原子力の生涯コストは果たして安いと言えるのでしょうか。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーのコストが世界的に低下し続ける中で、原子力の「真の経済性」については、より厳密な評価が必要です。
論点3：社会的受容性 ― 福島の教訓はどこへ行ったのか？
最も根源的な論点が、この社会的受容性（国民的合意）です。福島第一原発事故の後、私たちは多大な犠牲の上に「安全神話」の崩壊を学びました。その教訓から生まれたはずの「60年ルール」が、エネルギー危機を背景に転換されることについて、十分な国民的議論は尽くされたのでしょうか。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」かのように、政策がトップダウンで決定されていくプロセスは、福島の事故後に生まれたはずの、国と国民の間の信頼関係を再び損なうことになりかねません。これはエネルギー政策であると同時に、日本の民主主義のあり方が問われる問題でもあります。
SDGsの視点：トレードオフを超えて、賢明な選択は可能か
この問題は、SDGsが示す「トレードオフ（二律背反）」の典型例です。
- 目標7（エネルギー）と目標13（気候変動）の達成には原子力が貢献する可能性がある一方、
- 目標3（健康と福祉）や目標16（平和と公正）が求める安全性や世代間の公平性とは緊張関係にあります。
重要なのは、このトレードオフを思考停止で受け入れるのではなく、いかにして乗り越えるかです。例えば、原子力をあくまで再生可能エネルギーが主力となるまでの「トランジション（移行期）の電源」と明確に位置づけ、その間に再エネの安定化技術（蓄電池など）や省エネを徹底的に推進するという考え方もあります。これは、短期的な安定供給と長期的な脱炭素・脱原発を両立させるための、一つのシナリオです。
私たちが未来のために取るべきアクション
この複雑で重い課題に対し、私たちに何ができるでしょうか。
- 関心を持ち、学び続ける： まずは、この問題を自分ごととして捉え、多様な情報源から学ぶことがスタートです。政府広報だけでなく、専門家や市民団体の意見にも耳を傾け、多角的な視点を養いましょう。
- 対話の輪を広げる： 「原発は賛成？反対？」という単純な二元論ではなく、「どんなエネルギーの未来を望むか？」という視点で、家族や友人と話し合ってみてください。多様な意見に触れることで、自分の考えがより明確になります。
- 意思表示をする： 国のエネルギー政策などについて意見を公募する「パブリックコメント」は、電子政府の総合窓口「e-Gov」などを通じて誰でも意見を提出できます。また、自分の選挙区の国会議員に意見を伝えることも、有効なアクションです。
まとめ：未来を選択する責任は、私たち一人ひとりにある
GX脱炭素電源法の施行は、日本のエネルギー政策が新たな章に入ったことを告げています。それは、脱炭素とエネルギー安全保障という至上命題を追求する一方で、老朽化原発の安全性という重大なリスクと再び向き合うことを意味します。
この記事で掘り下げた3つの深層的論点（技術的安全性、真の経済性、社会的受容性）に、唯一絶対の正解はありません。だからこそ、私たち一人ひとりが、この国のエネルギーの未来を他人任せにせず、情報を吟味し、対話を重ね、賢明な選択をしていく責任があるのです。
「脱炭素とSDGsの知恵袋」は、これからも皆さんが未来を選択するための、信頼できる情報と深い洞察を提供し続けていきます。
執筆：脱炭素とSDGsの知恵袋 編集長 日野広大
参考資料： 読売新聞、経済産業省 資源エネルギー庁ウェブサイト、原子力規制委員会ウェブサイト
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