1.今回解説する脱炭素・SDGsニュース：Net greenhouse gas (GHG) emissions across the EU fell by 8.3% in 2023

SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。
今日は下記のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。

EUは、2023年の温室効果ガス（GHG）排出量が前年比で大幅に減少したと発表しました。再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の改善が主な要因です。しかし、一部セクターでは依然として排出削減が進んでおらず、2030年目標達成にはさらなる取り組みが必要です。気候変動適応策の強化も喫緊の課題となっています

2.ニュースの要約

EUの気候適応政策は進展しているが、急速に増加する気候リスクに対しては不十分である。特に、農業、森林、インフラにおける持続可能な管理と炭素除去の促進が求められており、EUの新しい枠組みはこれを支援する。気候変動に対する適応策は、健康、食料安全保障、エコシステムの保護において重要であり、各国はこれに対する戦略を強化する必要がある。

3.SDGsニュースの主な要点

• EUの2023年GHG排出量は前年比で大幅減
• 再生可能エネルギー由来の電力生産が大幅に増加
• エネルギー効率の改善も排出削減に貢献
• 輸送、建築、産業部門では更なる排出削減が必要
• 気候変動適応策の強化が急務
• EUは気候中立目標達成に向けた取り組みを強化

4.「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

こんにちは！脱炭素とSDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

欧州委員会が発表した「EU気候行動進捗レポート2024」は、EUの気候変動対策の進捗状況を包括的に示すと共に、世界の脱炭素化をリードするEUの強い意志を改めて示すものとなりました。今回は、このレポートから見えてくるEUの現状と課題、そして日本企業が学ぶべきポイント、特にグリーンファイナンス活用の重要性について詳しく解説します。

EUの排出削減：着実な前進と残る難題

レポートは、2023年のEUの温室効果ガス（GHG）排出量が前年比で大幅に減少したことを示しています。これは、再生可能エネルギー、特に太陽光と風力発電の大規模導入による電力部門の脱炭素化、そしてエネルギー効率の継続的な改善が大きな要因です。EUは、エネルギー転換を着実に進めていると言えるでしょう。

しかし、すべての部門が均等に排出削減を達成しているわけではありません。運輸部門、特に道路交通からの排出量はわずかに減少したものの、2030年目標達成にはさらなる対策が必要です。電気自動車（EV）の普及促進や公共交通機関の利用促進など、多角的なアプローチが求められます。建築部門も同様に、断熱性能の向上やヒートポンプ導入など、省エネルギー化に向けた取り組みを強化する必要があります。産業部門は、エネルギー集約型産業において排出削減が進んでいる一方、プロセス排出量の削減や革新的技術の導入など、更なる挑戦が求められます。

気候変動適応：リスクへの備え

気候変動の影響は既に世界各地で顕在化しており、EUは適応策の重要性を認識し、具体的な行動を加速させています。2024年3月に発表された「欧州気候リスク評価（EUCRA）」は、EUが直面する36の主要な気候リスクを特定し、そのうち8つは緊急の対応が必要であると警告しています。洪水、干ばつ、熱波、山火事など、多様なリスクへの備えが不可欠です。EUは、自然に基づいた解決策（NBS）、グリーンインフラ、早期警戒システムなど、様々な適応策を推進しています。日本企業も、自社の事業活動における気候変動リスクを評価し、適切な適応策を講じる必要があります。

グリーンファイナンス：EUの戦略と日本企業への示唆

EUは、気候変動対策に必要な巨額の投資を呼び込むため、グリーンファイナンスの促進に戦略的に取り組んでいます。

• EUタクソノミー: 環境的に持続可能な経済活動を定義する分類システム。企業は、自社の事業活動がタクソノミーに適合しているかを評価し、開示することで、グリーン投資を誘致しやすくなります。日本企業も、タクソノミーに適合する事業を展開することで、EU市場へのアクセスを拡大できる可能性があります。
• サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）： 金融機関や企業に対し、サステナビリティに関する情報開示を求める規則。透明性の高い情報開示は、投資家の信頼を高め、グリーンファイナンスの流入を促進します。日本企業も、SFDRの要件を満たす情報開示を行うことで、EU投資家からの資金調達を円滑に進めることができます。
• EUグリーンボンド基準: EUタクソノミーに整合したグリーンボンドの発行基準。グリーンボンドは、環境プロジェクトへの資金調達を目的とした債券であり、発行企業は資金調達コストの低減や投資家層の拡大などのメリットを享受できます。日本企業も、EUグリーンボンド基準に適合したグリーンボンドを発行することで、EU市場から資金を調達し、脱炭素化を加速させることができます。

EUは、これらの政策に加えて、カーボンボーダー調整メカニズム（CBAM）や再生可能エネルギー指令など、様々な政策を通じてグリーンファイナンスを促進しています。日本企業は、これらの政策動向を注視し、自社の事業戦略に反映させる必要があります。

日本企業がEUのグリーンファイナンス戦略から学ぶべき点

• タクソノミーへの適合: EUタクソノミーは、世界のグリーンファイナンス基準として影響力を持ちつつあります。日本企業も、自社の事業活動がタクソノミーに適合するかどうかを評価し、必要に応じて事業転換を検討する必要があります。
• 情報開示の強化: SFDRは、ESG情報開示の国際的な潮流を加速させています。日本企業も、投資家からの要請に応えるため、ESG情報開示を積極的に推進する必要があります。
• グリーンファイナンスの活用: グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、グリーンファイナンスを活用した資金調達は、脱炭素化を推進するための重要な手段となります。日本企業も、グリーンファイナンス市場の動向を把握し、積極的に活用していくべきです。

国際協力：グローバルな課題への取り組み

気候変動は地球規模の課題であり、国際協力が不可欠です。EUは、途上国への資金援助や技術支援、国際機関との連携など、多国間協力に積極的に取り組んでいます。日本も、EUと連携し、グローバルな脱炭素化を推進していく必要があります。

松尾真希のメッセージ：持続可能な未来への共創

弊社の代表取締役である松尾真希は、ハワイ州立大学大学院でMDGsを研究し、長年サステナビリティの分野に情熱を注いできました。革製品ブランド「ラファエロ」での活動でジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞した経験を持つ彼女は、「企業は、ステークホルダーと協力し、持続可能な未来を共創していく必要があります。脱炭素化は、企業の長期的な成長にとって不可欠な要素です。」と強調しています。

結論：行動を起こすとき

EU気候行動進捗レポート2024は、気候変動対策の現状と課題を明らかにし、私たちに行動を起こす必要性を訴えかけています。日本企業は、EUの取り組みを参考に、自社の脱炭素戦略を強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められています。「脱炭素とSDGsの知恵袋」は、今後も最新の情報を提供し、皆様の取り組みをサポートしていきます。共に、未来を切り拓きましょう。