SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。

公正取引委員会は、企業の「脱炭素」活動を支援するため、独占禁止法上の指針改定案を公表。脱炭素効果の測定や評価方法を明確にし、独禁法違反にならない行為を詳述。改定は企業のグリーン社会実現への取り組みを後押しするもの。

タイトル：グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方 （改定案）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/feb/240215_publiccomment/240215_doc04.pdf

内容

公正取引委員会が「グリーン社会」実現のための独占禁止法指針改定案を公表。脱炭素活動に関する明確なガイドラインを提供し、共同の設備廃棄や共同調達の考え方、脱炭素効果の測定・評価方法を詳細に示した。改定案は企業間協力を促進し、中小物流事業者保護の新たな想定例も含む。パブリックコメントを3月18日まで募集中。

SDGsニュースの主な要点

– 公正取引委員会が「グリーン社会」実現のための独占禁止法指針の改定案を2月15日に公表。

– 改定案は、企業の「脱炭素」活動における独禁法違反とならない行為を明示。

– 脱炭素効果の測定方法や評価に関する考え方を具体化。

– 昨年3月に公表された指針に基づき、企業からの相談を受けて改定案を策定。

– 改定の主なポイントは、共同設備廃棄や共同調達の考え方の明確化、脱炭素効果の測定・評価方法の具体化、中小物流事業者に対する優越的地位の濫用行為の想定例の追加。

– 海外輸入圧力や需要者競争圧力の考慮、企業の自己説明と関係省庁の情報提供に基づく判断方法を明記。

– 非化石エネルギー自動車導入費用の一方的運賃据え置きが問題とされる新例を示す。

– 改定案に対するパブリックコメントを3月18日まで募集中。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

公正取引委員会が「グリーン社会」の実現を目指して、独占禁止法の指針を改定する動きに出たことは、私たちが進むべきSDGsの道筋にとって非常に心強いニュースです。企業が脱炭素活動に取り組む際、法的な不安を抱えることなく前進できるよう、明確なガイドラインが示されました。特に注目すべきは、共同での設備廃棄や共同調達など、持続可能な社会への貢献に向けた企業間の協力を促進するこの新指針の精神です。

ここで重要なのは、企業が脱炭素効果を実現するための行動を取る際、その効果の測定方法や評価に関しても明確な指針が提供されたことです。これにより、企業は自らの活動が正しい方向に進んでいるかを確認しやすくなり、また、関係省庁からの情報提供を受けながら、より確かな判断ができるようになります。

さらに、中小の物流事業者を含む全ての企業が公平な条件の下でビジネスを展開できるよう、特定の行為に対する想定例が追加された点も見逃せません。これは、特に非化石エネルギー自動車の普及など、新たなビジネスモデルが求められる今日において、企業の活動範囲を広げる大きな一歩と言えるでしょう。

このように、公正取引委員会の指針改定は、企業がSDGsに向けてより積極的に動ける環境を整備するものです。パブリックコメントの受付期間中には、この改定案について積極的に意見交換を行い、より実践的で企業活動に役立つ指針とすることが望まれます。私たちSDGsの推進者としても、この動きをしっかりと支援し、持続可能な未来への道を一緒に築いていく必要があります。