SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。
今日も下記の最新のSDGsニュース記事について考察と意見をお伝えします。
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タイトル
【市況】ESG最前線レポート ─「TCFDの次はCSRD!?」＜新春特別企画＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202401030102
内容
2023年1月、サステナビリティ情報の透明性を高めるための「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」が欧州で発効。約5万社が対象で、気候変動を含む広範なサステナビリティ情報の開示が義務付けられます。これは、欧州グリーンディール政策の一環で、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指すもの。日本企業も、欧州の子会社があれば2025年会計期までに対応が必要。これにより、サステナビリティへの取り組みが一層強化されることが期待されます。
SDGsニュースの主な要点
– 2023年1月に「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」が欧州で発効。
– 2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す欧州グリーンディール政策の一環。
– CSRDは約5万社にサステナビリティ情報の開示を義務付ける。
– 対象範囲は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）よりも広く、マテリアリティの開示や第三者保証が求められる。
– 日本企業は、欧州子会社があれば2025年会計期までにCSRDに対応が必要。
– EUは過去に「RoHS指令」や「REACH規則」などの化学物質規制を実施。
– CSRDの開示内容は「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」で規定。
– CSRDは生物多様性、循環型経済、従業員、顧客、ガバナンス等幅広い項目をカバー。
– 日本企業はTCFD対応等を進めているが、CSRD対応も必要。
– 日本国内では2024年3月までにサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が草案を策定、2025年3月までに基準を確定、2026年3月期から適用予定。
– 「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」では化石燃料脱却加速の合意文書が発表されるも、二酸化炭素排出量は増加傾向。
– サステナビリティ社会構築に向け、企業価値の向上が期待される。
「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見
2023年1月の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」発効は、企業にとって重要な転換点です。この指令は、サステナビリティに関する情報開示を強化し、気候変動対策の一環として設定されています。私たちの企業も、この新しい基準に適応する必要があります。特に、CSRDはTCFDよりも範囲が広く、生物多様性や循環型経済などの領域をカバーしています。これは、単に環境に配慮した経営を行うだけでなく、企業が社会全体に与えるインパクトも考慮することを意味しています。サステナビリティ情報の透明性は、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、長期的な企業価値を高める上で不可欠です。日本企業がグローバルな基準に適応し、これらの新しい課題に対応するためには、社内体制の強化と情報開示の向上が求められます。サステナビリティ社会の構築に向けて、企業価値を高める取り組みは、今後もさらに重要性を増していくでしょう。
