【2025年最新版・詳細解説】容器包装リサイクル法とは？プラ新法で変わる企業の義務とSDGsへの貢献

2025年5月26日

こんにちは。「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。私たちの身の回りには、商品を守り、品質を保つための「容器」や「包装」が溢れています。これらをリサイクルし、持続可能な社会を目指すための重要な法律が「容器包装リサイクル法（容リ法）」です。

私たちFrankPRは、ジャパンSDGsアワードで外務大臣賞をいただくなど、SDGs推進の専門家として活動しており、その視点から今回は、この「容リ法」の基本から、2022年にスタートした「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」によって企業に課された新たな義務、そしてそれがSDGs達成にどう繋がるのかを、より深く、具体的に解説します。

この記事でわかること

容器包装リサイクル法の「3者の役割分担」という基本構造
リサイクル義務を負う「特定事業者」の具体的な定義
ごみが資源に変わるまでの流れと、意外なリサイクル製品
企業の義務を強化する「プラスチック新法」のポイント
これらの取り組みがSDGs（特に目標12, 14, 13）にどう貢献するのか

そもそも「容器包装リサイクル法」とは？基本を深く知る

容器包装リサイクル法（正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、家庭から出るごみの約6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を、資源として有効活用するために1997年から施行されている法律です。

この法律の最大の特徴は、「拡大生産者責任（EPR）」の考え方に基づき、3者の役割分担を明確に定めている点です。

① 消費者：ルールに従って正しく「分別排出」する。これがすべてのスタートです。
② 市町村：分別された容器包装を「分別収集」し、リサイクル業者に引き渡すために選別・圧縮などを行います。
③ 事業者：自社が製造または利用した容器包装を「リサイクル（再商品化）」する義務を負います。

このトライアングルがうまく機能することで、ごみは減り、貴重な資源が国内で循環するのです。

特定事業者とは？あなたの会社も対象かもしれません

では、リサイクル義務を負う「事業者」とは具体的に誰を指すのでしょうか。法律では「特定事業者」と定義されており、主に以下の2種類に分けられます。

容器を製造・輸入する事業者：ガラスびんメーカー、ペットボトルメーカー、包装フィルムメーカーなど。
商品に容器・包装を利用して販売する事業者：飲料メーカー、食品メーカー、スーパー、コンビニ、デパート、通販事業者など。商品の輸入業者も含まれます。

ポイントは、多くの事業者が「2」に該当する可能性があるという点です。自社で容器を作っていなくても、商品を仕入れて販売する際に使われている容器や包装（例えば、商品を詰める箱や袋）に対して、法律上の義務が発生する場合があります。

ごみから資源へ。リサイクルの流れと意外な再生品

私たちが分別した容器包装は、どのようにして新たな製品に生まれ変わるのでしょうか。

分別排出 → 分別収集 → 選別・圧縮（中間処理） → 再商品化（リサイクル） → 新たな製品へ

この流れを経て、容器包装は驚くようなものに姿を変えます。

ペットボトル → 衣類（フリースなど）、文房具（ボールペン）、食品トレー、再びペットボトルへ
ガラスびん → 建築資材（断熱材のグラスウール）、道路の舗装材、再びガラスびんへ
紙パック → トイレットペーパー、ティッシュペーパー
プラスチック製容器包装（お菓子の袋、シャンプーのボトルなど） → 公園のベンチ、パレット、プラスチック製品の原料

商品についているこれらの「識別表示マーク」は、私たちが分別する際の重要な目印です。

参考資料： 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「わたしたちの3R」パンフレット

なぜ今、企業の義務が強化？背景にある「プラスチック新法」

従来の容リ法に加え、近年、企業の責任はさらに一歩進んだものになっています。その大きなきっかけが、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」です。

この新しい法律が生まれた背景には、世界的な海洋プラスチックごみ問題や、気候変動対策としての脱炭素化の流れがあります。

ここで重要なのは、容リ法とプラ新法の違いです。

容リ法：主に「使い終わった後」のリサイクルを義務付ける。
プラ新法：そもそもプラスチックごみを「出さない（排出抑制）」ための取り組みを、製品の設計段階から求める。

プラ新法では、コンビニのスプーンやホテルのアメニティなど、これまで容リ法の対象外だったプラスチック製品も対象とし、それらを提供する事業者に対して削減努力を求めています。

【専門家の視点】
これは、廃棄物問題へのアプローチが「下流（リサイクル）」から「上流（設計・提供段階）」へと大きくシフトしたことを意味します。単にリサイクル費用を負担するだけでなく、ビジネスモデルそのものに「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の視点を組み込むことが、現代の企業には求められているのです。

【ここが重要】企業に求められる具体的なアクション

プラ新法の施行により、特に年間5トン以上のワンウェイ（使い捨て）プラスチック製品を提供する事業者（小売業、飲食業、宿泊業など）は、「特定プラスチック使用製品」の提供方法を見直すことが求められるようになりました。

具体的には、以下のような取り組みが義務付けられています。

有料化：レジ袋のように、スプーンやフォークを有料で提供する。
代替素材への切り替え：木製スプーンや紙ストローなど、プラスチック以外の素材を選ぶ。
提供方法の工夫：提供前に消費者に必要かどうかを確認する。
リユースの促進：繰り返し使える容器の導入（例：デリバリーでの返却式容器）。

【コラム】義務を果たさない「ただ乗り事業者」問題
容リ法には、リサイクル義務を果たさない事業者、いわゆる「ただ乗り事業者」に対する罰則規定があります。国は指導・助言から、勧告、企業名の公表、最終的には罰金（100万円以下）を科すことができます。法律を遵守し、社会の一員としての責任を果たすことは、企業の信頼性（コンプライアンス）を維持する上で極めて重要です。

企業の取り組みがSDGs達成につながる理由

こうした企業の取り組みは、単なるコストや義務ではなく、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献に直結します。

目標12「つくる責任つかう責任」
拡大生産者責任（EPR）は、まさにこの目標を具現化したものです。製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らすことは、持続可能な生産消費パターンを確保する上で不可欠です。
目標14「海の豊かさを守ろう」
プラスチックごみの排出を抑制することは、海洋汚染の主要因であるプラスチックごみを減らし、海の生態系を守ることに直接貢献します。
目標13「気候変動に具体的な対策を」
プラスチックの多くは石油から作られます。リサイクルや使用量削減によって、新たな石油資源の使用を抑えることは、採掘や製造にかかるエネルギーを削減し、CO2排出量の抑制、つまり脱炭素につながります。