SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。

今日も下記の最新の脱炭素やSDGsのニュース記事について考察と意見をお伝えします。

企業のCO2開示が注目を集めています。欧州では2024年度から、米国では2025年度から上場企業にスコープ2、3までの排出量開示が義務化され、日本でも23年3月期から環境情報開示欄が新設されました。金融庁は具体的なルールづくりを進め、東証プライム市場の企業に段階的に適用する方針です。

今回解説する脱炭素・SDGsニュース：企業のCO2開示とは　金融庁がルールづくり着手

ニュースの内容

企業のCO2開示が注目を集めています。欧州では2024年度から、米国では2025年度から上場企業にスコープ2、3までの排出量開示が義務化され、日本でも23年3月期から環境情報開示欄が新設されました。金融庁は具体的なルールづくりを進め、東証プライム市場の企業に段階的に適用する方針です。

SDGsニュースの主な要点

– 企業のCO2開示とは、企業活動で排出したCO2の量を開示する取り組みで、「スコープ1」「スコープ2」に加え「スコープ3」が含まれる。

– 欧州では2024年度からスコープ3までの排出量開示が上場企業に義務付けられた。

– 米国では2025年度からスコープ2までの排出量開示が上場企業に義務付けられる。

– 日本では23年3月期から有価証券報告書に環境情報の開示欄が新設されたが、排出量開示はまだ義務化されていない。

– 金融庁は3月から具体的なルールづくりを開始し、東証プライム市場の上場企業を対象に、時価総額の大きい企業から段階的に適用する案を検討している。

– 脱炭素の流れを受け、企業が排出量開示に取り組むことで、金融機関や投資家からの資金調達がしやすくなる利点がある。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

最新のSDGsニュースについて、企業のCO2排出量開示の動向を中心に解説します。

地球温暖化対策として、企業に対してCO2排出量の開示を求める動きが世界的に広がっています。企業が排出量を把握し、削減努力を見える化することで、投資家や消費者の判断材料になるからです。

開示の対象となるCO2排出量は、自社の工場や事業所から直接出るスコープ1、電力の使用など間接的に出るスコープ2に加え、サプライチェーン全体から出るスコープ3の3種類に分けられます。スコープ3まで含めると、企業活動に伴う排出量のほとんどをカバーできます。

欧米では、スコープ3まで含めた排出量開示の義務化が始まっています。日本でも金融庁が、企業価値の適正な評価に向けて、排出量開示のルール作りに乗り出しました。当面は上場企業が対象になる見通しです。

CO2排出量の開示は、企業の脱炭素経営の進展度合いを測る物差しの一つです。自社の排出量を正確に把握することは、削減目標を立てて実行する上で欠かせません。開示された情報をもとに、投資家や消費者が企業の取り組みを後押しすることで、脱炭素社会の実現につながります。

ただ、排出量の算定や開示には企業の負担も伴います。算定方法の標準化をはじめ、企業の実情に応じた柔軟な対応も求められるでしょう。金融庁には、企業の前向きな取り組みを引き出すルール作りを期待したいところです。

脱炭素への機運が高まる中、CO2排出量の開示はこれからの企業経営に欠かせない要素になりつつあります。開示の義務化は世界の潮流であり、日本企業も避けて通れない課題といえます。ルール作りの動向とともに、企業の開示の実践例から学ぶことも多そうです。

菊尾からは以上です。最新のSDGsニュースを中心に、企業の皆さまの参考になるよう、引き続き情報発信に努めてまいります。