6月は環境月間！中小企業の経営者ができる脱炭素アクション5選【2026年最新】

こんな人にオススメです

• 6月の環境月間に何か社内アクションを始めたい中小企業の経営者
• 取引先から脱炭素対応を求められて悩んでいるサステナビリティ担当者
• 補助金を活用してコスト削減と脱炭素を両立させたい経営企画の方
• カーボンニュートラルを社員にわかりやすく伝えたい人事・広報担当者
• 「うちの規模で本当に意味があるの？」と感じている小規模事業者

「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。5月号ではフードロス削減や自転車月間を切り口に「日々の選択を変える」話をしてきました。6月はいよいよ「環境月間」。経営の視点で脱炭素を一段進める1か月にしませんか？

結論からお伝えすると、2026年（令和7年度）の環境月間テーマは「心地よい暮らしのために、今できる選択を。」。我慢のエコではなく、心地よさを起点に脱炭素を進めることがキーワードです。本記事では、中小企業の経営者がこの1か月で実行できる脱炭素アクションを5つ、最新の補助金情報と最新統計とともにまとめました。

環境月間とは？6月5日「環境の日」から始まる1か月

環境月間とは、毎年6月の1か月間に環境保全への関心と行動を全国で促す月間のことです。1972年6月にストックホルムで開かれた国連人間環境会議を記念し、6月5日は環境基本法で「環境の日」と定められました。日本では昭和48年度の「環境週間」を経て、平成3年度（1991年）から月間として展開されており、2026年で35年目を迎えます（出典: 環境省「環境の日及び環境月間」）。

最新のSDGsニュース: 令和7年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について（環境省）

SDGsニュースの要約

環境省は2025年5月27日、令和7年度の環境月間テーマを「心地よい暮らしのために、今できる選択を。」と発表しました。NewsPicks「The UPDATE」、雑誌『Hanako』、ラジオ番組「日曜まなびより」とのメディア連携を通じ、過剰消費の見直しや食・旅での持続可能な選択を発信。松澤地球環境審議官は世界環境デーの国際イベント（韓国・済州島）にも参加予定です。経済産業省は省エネ補助金の2026年度1次公募を3月30日に開始し、中小企業向け脱炭素支援も拡充されています。

SDGsニュースのポイント

• 2026年（令和7年度）テーマは「心地よい暮らしのために、今できる選択を。」
• 6月5日の「環境の日」は1972年ストックホルム会議に由来する国際的な記念日
• NewsPicks「The UPDATE」が6月24日に過剰消費をテーマに番組公開
• 雑誌『Hanako』と連動し、5月28日からヴィーガン視点の食と旅特集を展開
• ラジオ番組「日曜まなびより」では6月8日に環境月間特集を放送
• 国連環境計画主催の世界環境デー国際イベントに日本政府が参加（韓国・済州島）
• 中小企業の71.4%がすでに何らかの脱炭素アクションを実施（日本商工会議所2024年調査）
• 取り組み動機の最多は「光熱費・燃料費の削減」で75.2%
• 障壁の最多は「マンパワー・ノウハウ不足」で56.5%、4社に1社しか排出量を測定していない
• 経産省「省エネ補助金」2026年度1次公募は3月30日開始、補助率1/3〜2/3、設備単位型でも最大1億円

SDGsニュースを考察

「脱炭素」と聞くと、一部の大企業だけの難しい話に感じませんか？しかし日本商工会議所の2024年調査では、すでに中小企業の7割超（71.4%）が何らかの脱炭素行動を取っていることが分かっています（出典: 日本商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」）。一方で、排出量の「見える化」まで進んだ企業は4社に1社（25.0%）。行動は始まっているが、数字で語れる段階に達した企業はまだ少ない――これが2026年の中小企業の立ち位置です。

ここで重要なのが、今年のテーマ「心地よい暮らしのために、今できる選択を。」です。我慢のエコではなく、心地よさ・経済合理性・働きがいと両立する脱炭素を選ぶ姿勢が打ち出されています。経営視点でも、コスト削減（動機の75.2%が光熱費・燃料費削減）、採用ブランディング、取引先からのスコープ3対応要請への備えと、メリットは複数の軸で重なります。「我慢」ではなく「合理的な経営判断」と位置づけ直す視点こそ、令和7年度テーマの核心です。

さらに2026年は、補助金の選択肢が広がる年でもあります。環境省のSHIFT事業は計画策定から設備改修まで支援し、省CO2型システム改修支援は補助率1/3で最大5億円、DX型CO2削減対策実行支援は補助率3/4で最大200万円。経済産業省の省エネ補助金も1次公募を2026年3月30日に開始し、設備単位型で最大1億円が対象です（出典: 環境省・経済産業省、2026年版脱炭素補助金ガイド）。「ノウハウ不足」が最大の障壁（56.5%）という結果に対し、計画段階から伴走する補助金が揃ったのは大きな前進です。詳細は中小企業庁のサステナビリティ助成金まとめもご覧ください。

つまり6月の環境月間は、「やる／やらない」を議論する月ではなく、「次の1年のロードマップを描く月」にすべきだと私は考えています。

私たちにできること：中小企業の経営者ができる脱炭素アクション5選

1. 電力プランを「実質再エネ」に切り替える
   非化石証書付きプランやFIT電気プランへの切替は、設備投資ゼロで実質的なCO2排出量を大きく削減できる最速のアクションです。仕組みは再生可能エネルギーとは？で詳しく解説しています。
2. 照明・空調をLED＋高効率機器に更新する
   オフィス・店舗のLED化は電気代を約30〜50%削減できる代表施策。経産省の省エネ補助金（補助率1/3〜2/3）の対象にもなりやすく、明るく快適な空間づくりは「心地よい暮らし」というテーマにも直結します。
3. 電気使用量を「見える化」する
   排出量算定の入口は電気使用量の月次把握。エクセル1枚でも始められます。中小企業の25%しかまだ取り組めていないこの一歩で、取引先からのスコープ3対応要請に先回りで備えられます。
4. 社用車のEV／HV化と通勤の脱炭素
   2026年もCEV補助金（EV1台あたり最大130万円）が継続。さらに5月の自転車月間で示したように、自転車通勤手当の導入は採用ブランディングと健康経営にも効きます。移動の脱炭素はカーボンニュートラル実現のラストワンマイルです。
5. 計画策定から補助金活用へ進む
   SHIFT事業のDX型CO2削減対策実行支援事業（補助率3/4・最大200万円）を使えば、計画策定→設備更新→効果測定までセットで支援が受けられます。来期のCSR・統合報告書にそのまま記載できる実績を作るには絶好のタイミング。本格的な経営戦略への落とし込みはサステナビリティ経営の基礎も参考にどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中小企業でも脱炭素に取り組むメリットは本当にありますか？
A. はい、明確にあります。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の脱炭素取り組み動機の最多は「光熱費・燃料費の削減」で75.2%。コスト削減と環境貢献を両立できるうえ、大企業からのサプライチェーン要請、採用ブランディング、補助金活用とメリットが複数の軸で重なります。

Q2. 環境月間にまず何から始めればよいですか？
A. 「電気使用量の見える化」と「電力プランの確認」の2つから始めるのがおすすめです。設備投資なしで着手でき、その後のすべての施策の土台になります。中小企業の25%しか測定まで進めていない現状なので、ここに動くだけで一歩リードできます。

Q3. 「心地よい暮らし」と脱炭素は本当に両立できますか？
A. 2026年の環境省テーマがまさにそれを示しています。LED化はオフィスの明るさ向上、高効率空調は快適性アップ、自転車通勤は健康増進、ペーパーレスは業務効率化など、心地よさと脱炭素は対立せず両立する施策が大半です。

まとめ：6月の1か月を「脱炭素のスタート月」に

環境月間は、特別なことを始める月ではなく、「いつもの選択を見直す月」です。経営者にとっては、来年度のサステナビリティ戦略のスタート地点を定めるのに最適なタイミングでもあります。我慢ではなく心地よさを軸に、補助金という追い風も活用しながら、御社の脱炭素を「言葉だけ」から「数字で語れる」状態へ進めていきましょう。一歩でも踏み出した企業は、3年後・5年後の景色がきっと変わっています。あなたの会社にとっての「今できる選択」、この6月から始めてみませんか？

編集長日野

日野広大（ひの こうだい）
「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長。ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞した株式会社FrankPRのサステナビリティコンサルタント、気候変動コミュニケーター。
専門は脱炭素経営、サーキュラーエコノミー、SDGsの企業経営への統合。学生時代のボランティアを機に環境問題に目覚め、現在は編集長として、科学的根拠と実用性を両立した情報発信を行う。
複雑なテーマを、データと自身の経験に基づいた身近な解説で「初めて理解できた」と読者から高い評価を得ている。単なる問題提起に留まらず、読者が「今日からできるアクション」を見つけられる、具体的で希望の持てる解決策を伝えることを信条とする。