こんにちは。「脱炭素とSDGsの知恵袋」編集長の日野広大です。私たちのメディアは、SDGs推進への貢献が認められ、政府SDGs推進本部よりジャパンSDGsアワード「外務大臣賞」をいただいた企業の知見を基に、信頼性の高い情報発信を心がけています。
米トランプ政権との日米関税交渉により、再び脚光を浴びる「アラスカ産LNG（液化天然ガス）開発計画」。日本のエネルギー安全保障の切り札として期待される一方、2050年カーボンニュートラルを目指す時代の流れとは逆行する動きにも見えます。
この計画は、私たちに「エネルギーの安定供給」「経済性」「環境保護」という、簡単には両立し得ない“エネルギーのトリレンマ”を突きつけます。今回は、このアラスカ産LNG計画をSDGsの視点から多角的に分析し、日本のエネルギーの未来にとって何を意味するのかを深掘りします。
この記事でわかること
- なぜ今、アラスカ産LNGが注目されているのか
- 日本にとっての明確なメリットと、それ以上に深刻かもしれないデメリット
- SDGs視点で考えるべき「エネルギーのトリレンマ」
- 化石燃料への新規投資が抱える「座礁資産」リスクとは
なぜ今、アラスカ産LNGが注目されるのか？
アラスカ産LNG計画が再び動き出した背景には、米国の政策転換と、日本のエネルギー事情という2つの側面があります。
トランプ政権は、米国の資源開発を強力に推進し、それを輸出することで貿易不均衡の是正や国際社会での影響力強化を目指しています。その象徴的なプロジェクトの一つが、アラスカ北部の広大なガス田から産出される天然ガスを、年間最大2,000万トン規模で輸出するこの巨大計画です。
一方、日本も課題を抱えています。政府のエネルギー基本計画では、仮に再生可能エネルギーなどの導入が想定通り進まなかった場合、2040年時点でも現状を上回る年間7,400万トンのLNGが必要になると試算されています。既存の長期契約が次々と満了を迎える中、エネルギーを安定的に確保するための新たな供給源を探すことは、国家的な重要課題なのです。
光と影：アラスカ産LNGのメリットと深刻なデメリット
この計画は、日本にとって魅力的な「光」の部分と、見過ごせない「影」の部分を併せ持っています。
【光】地政学リスクを回避する「近くて安全」なエネルギー源
最大のメリットは、その地理的優位性です。
- 短い輸送距離: アラスカから日本までは約6,000km。現在主流の米国メキシコ湾岸（パナマ運河経由で約17,000km）から比べ、輸送日数が劇的に短縮され、コスト削減に繋がります。
- 低い地政学リスク: 中東のホルムズ海峡や、中国の動向が懸念される南シナ海など、世界の紛争・緊張地域を通過する必要がありません。これは、エネルギーの安定供給、すなわちエネルギー安全保障の観点から非常に大きな価値を持ちます。
【影①】巨額コストという経済性の壁
計画の実現には、総額約440億ドル（6兆円以上）ともいわれる天文学的な初期投資が必要です。北極圏の永久凍土地帯に1,300kmものパイプラインを敷設する工事は極めて難易度が高く、コストはさらに膨れ上がるリスクを抱えています。この巨額なコストは、最終的にLNGの販売価格に転嫁され、カタールや他の米国産LNGといった競合に対する価格競争力を失わせる要因になりかねません。
【影②】カーボンニュートラルへの逆行という時代の壁
最も深刻な課題は、「脱炭素」という時代の大きな流れとの矛盾です。
- 政治的な不確実性: 計画の本格稼働は2030年頃と、トランプ政権の任期（～2028年末）より後になります。もし次の政権が環境保護を重視する政策に転換すれば、計画が頓挫する「ポリティカル・リスク」があります。
- カーボンニュートラル目標との衝突: 日本は2050年カーボンニュートラルを掲げており、目標年が近づくほどLNG需要は減少するはずです。2030年に稼働するプロジェクトで一般的な20年契約を結ぶと、契約終了は2049年。脱炭素社会の実現直前まで、大規模な化石燃料インフラを動かし続けることへの合理的な説明は困難です。
エネルギーのトリレンマ – SDGs視点で考えるべき3つの論点
この計画は、SDGsの理念、特に目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や目標13「気候変動に具体的な対策を」と照らし合わせると、いくつかの重要な論点を提示します。
論点1：化石燃料への新規投資は「座礁資産」になるのか？
「座礁資産」とは、気候変動対策の強化など市場環境の激変により、価値が想定よりも大幅に毀損してしまう資産のことです。2050年に向けて世界の脱炭素化が加速した場合、このアラスカLNG計画に投じられた巨額の資金は回収不能な「座礁資産」と化すリスクがあります。これは、投資家や金融機関にとっても極めて重大な問題です。
論点2：「移行期のエネルギー」としてLNGはいつまで必要か？
天然ガスは、石炭に比べて燃焼時のCO2排出量が少ないため、脱炭素社会への「移行期（トランジション）のエネルギー」と位置づけられています。しかし、その「移行期」がいつまで続くのか、明確なコンセンサスはありません。アラスカのような超長期・大規模な新規開発は、この移行期間を不必要に長期化させ、脱炭素への移行を遅らせる危険性をはらんでいます。
論点3：エネルギー安全保障の定義は変わっていく
地政学リスクの低い供給源を確保することは、従来のエネルギー安全保障の考え方では正解でした。しかしこれからは、気候変動による自然災害の激甚化や、脱炭素化の遅れによる国際的な批判といった「気候安全保障」のリスクも考慮に入れる必要があります。アラスカLNGは、一つのリスクを減らす代わりに、別の新たなリスクを生み出す可能性があるのです。
まとめ：短期的な安定供給と長期的な脱炭素、日本の賢い選択とは
アラスカ産LNG計画は、短期的なエネルギー安全保障という「光」の側面を持つ一方で、経済性、政治リスク、そして何よりカーボンニュートラルという長期目標との矛盾という、濃い「影」を落としています。
このジレンマを前に、日本は極めて難しい選択を迫られています。目先の安定供給に飛びつくのではなく、このプロジェクトが抱える数々のリスク、特に「座礁資産化」のリスクを冷静に評価し、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギー導入のさらなる加速といった、より持続可能な選択肢にこそ注力すべきではないでしょうか。
私たち国民一人ひとりが、エネルギー問題の複雑性を理解し、国のエネルギー政策の行方に関心を持つこと。それこそが、日本の未来にとって最も賢い選択に繋がるはずです。
執筆：脱炭素とSDGsの知恵袋 編集長 日野広大
参考資料：
- 経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」
- 国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」
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