SDGsの知恵袋編集部の菊尾です。
今日も下記の最新の脱炭素やSDGsのニュース記事について考察と意見をお伝えします。

MSCIの最新レポートによると、上場企業の84%がネットゼロ達成に向けた脱炭素化に十分に取り組んでいないことが明らかになりました。多くの企業が、科学的根拠に基づいた脱炭素化目標の設定や、温室効果ガス排出量の削減に遅れをとっています。投資家に対しては、脱炭素化を推進する企業を選別し、積極的なエンゲージメントを行うことの重要性が指摘されています。

今回解説する脱炭素・SDGsニュース：Net Zero: How are World’s Biggest Companies Progressing?

ニュースの内容

MSCIの報告書によると、上場企業の84%がネットゼロ達成に向けた脱炭素化に取り組んでおらず、気候変動対策において進展が遅れている。企業の気候目標設定は増加しているものの、依然として低い割合であり、温室効果ガス排出量の削減が必要とされている。ネットゼロを達成するためには、今後25年間で70兆ドルの投資が必要であり、その70%は民間部門からの資金が見込まれている。

SDGsニュースの主な要点

• MSCIの報告書によると、上場企業の84%がネットゼロ達成に向けた脱炭素化に十分に取り組んでいない。
• レポートは、上場企業の進捗状況を「不一致」から「ネットゼロ達成」までの「成熟度」スペクトルで評価。
• 評価は、「パリ整合投資イニシアチブが開発したネットゼロ投資フレームワーク(NZIF)」「SBTi が定めた科学的根拠に基づいた脱炭素化目標」「SBTiとMSCI ESG Research LLC が開発した温度指標」の3つの指標に基づいて行われた。
• 時価総額上位10社のうち、ネットゼロに準拠しているのはNvidiaのみ。
• 上位100社を見ても、ネットゼロ達成に向けた取り組みは進んでおらず、43社が非準拠、30社が準拠を約束、12社が準拠中、15社が準拠という結果。
• 報告書は、企業が気候変動対策に真剣に取り組むためには、より野心的な目標を設定し、排出量削減のための具体的な計画を策定する必要があると指摘。
• 投資家に対しては、企業の気候変動対策を評価し、エンゲージメントを通じて企業の行動変容を促すことが重要だと訴えている。

「SDGsの知恵袋の編集部」の考察と意見

脱炭素とSDGsの知恵袋編集部の菊尾です。
今日は、企業の皆さんが気になる 脱炭素化 の進捗状況に関する、ちょっとショッキングなニュースについてお話ししたいと思います。
世界的な金融サービス企業であるMSCIが発表した最新のレポートによると、なんと上場企業の84％が ネットゼロ 達成に向けた取り組みで遅れをとっているという結果が出たんです！
「え、そんなに？」と思われた方も多いのではないでしょうか。
私もこのニュースを見た時、正直「うっそー！？」と耳を疑いました…。
でも、これは決して他人事ではありません。
私たちの未来を守るためにも、 気候変動 問題は待ったなしの課題です。
今回のMSCIのレポートを機に、 脱炭素化 の現状と、私たち企業が取り組むべき課題について、一緒に考えていきましょう！

84%が「不合格」！？その深刻な実態とは

MSCIは、世界中の投資家に影響力を持つ企業のESG評価を行っている機関です。
今回のレポートでは、企業の 脱炭素化 に向けた取り組みを、「不一致」から「ネットゼロ達成」までの5段階で評価しています。
そして、なんと上場企業の84％が、最も低い「不一致」または「連携に尽力」という評価だったんです。
つまり、ほとんどの企業が、 ネットゼロ 達成に向けて、まだ十分な取り組みができていないということが明らかになってしまったんです…。
さらに、時価総額ランキングトップ10に入るような巨大企業ですら、その多くが 脱炭素化 に苦戦しているという結果が出ています。
例えば、AppleやAmazonなどは「連携に尽力」という評価で、Microsoftに至っては「不一致」という厳しい評価を受けています。
これらの企業は、世界経済を牽引する存在でありながら、 脱炭素化 に関してはリーダーシップを発揮しきれていないのが現状です。

企業が直面する「脱炭素化」の壁

では、なぜ多くの企業が 脱炭素化 に苦戦しているのでしょうか？
その背景には、

• 脱炭素化 には、コストや時間、労力がかかる
• 具体的な目標設定や、達成に向けた道筋を描くのが難しい
• 専門知識や人材が不足している

など、様々な課題が挙げられます。
特に、中小企業にとっては、資金や人材の不足が大きな障壁となっています。
帝国データバンクの調査によると、中小企業の約半数は、資金不足や人材不足を理由に SDGs への取り組みが進んでいないという結果が出ています。
脱炭素化 を推進するためには、政府による支援や、大企業との連携など、様々な取り組みが必要不可欠です。

投資家が企業に求める「脱炭素化」への行動

MSCIのレポートでは、企業に対して、より野心的な目標を設定し、排出量削減のための具体的な計画を策定するよう求めています。
また、 脱炭素化 に向けた取り組み状況について、積極的に情報開示を行うことも重要視されています。
近年、 ESG投資 が世界的に拡大しており、投資家は企業の 脱炭素化 に対する姿勢を重視するようになっています。
脱炭素化 に積極的に取り組む企業は、投資家からの評価が高まり、資金調達を有利に進めることができます。
逆に、 脱炭素化 に取り組まない企業は、投資家から見放され、企業価値が低下する可能性もあります。

松尾真希が率いる私たちFrankPRの取り組み

私たち株式会社FrankPRは、バングラデシュで製造した革製品ブランド「ラファエロ」を通じて、 SDGs の達成に貢献しています。
私たちは、

• 女性の雇用創出と経済的自立支援
• 障がい者雇用の推進
• 環境に配慮した素材の利用
• 教育支援への寄付

など、様々な活動を行っています。
これらの活動が評価され、第6回ジャパンSDGsアワードでは外務大臣賞、第9回グッドライフアワードでは環境と福祉賞を受賞しました。

私たちの代表である松尾真希も、早稲田大学第二文学部心理専修を卒業後、ハワイ州立大学大学院マノア校にて SDGs の前身となるMDGsや都市地域計画を学び、起業してからは革製品ブランドのラファエロの活動で、内閣総理大臣を本部長とし全ての国務大臣が選ぶジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞するなど、 SDGs 推進の第一人者として、様々な活動を牽引しています。
今後も、事業を通じて、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

まとめ｜未来のために、私たちにできること

今回のMSCIのレポートは、私たち企業にとって、改めて 脱炭素化 の重要性を認識させられる結果となりました。
気候変動 問題は、もはや他人事ではありません。
私たちの未来を守るためにも、そして、持続可能な社会を実現するためにも、企業は率先して 脱炭素化 に取り組んでいく必要があると言えるでしょう。
この記事が、企業の皆さんの SDGs への取り組みを促進する、ささやかなきっかけになれば幸いです。
それでは、また次回の記事でお会いしましょう！